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2018年6月12日火曜日

在韓米軍縮減問題に注目

明日の米朝首脳会談で出される可能性のある朝鮮戦争の終戦宣言は、もしそれが出されれば在韓米軍の見直しの動きを促すだろう。

日本の報道は殆どが非核化と拉致ばかりを注目している。そして速やかに非核化が行われないとしたらけしからんとか、拉致問題に進展がなければ意味がないといった主張が横行している(*1)。非核化も確かに重要な問題だ。しかし、リビアとは異なり、これが相当の時間を要することは少し現実に即して考えれば明らかなことである(*2)。

これに対して終戦宣言は、4月27日の南北首脳によるパンムンジョム共同宣言が米国からも保証されることを意味し、南北の経済交流の
門戸を開く(*3)だけでなく、米国自身が在韓米軍のpresenceを再検討することを更に加速する。


すでにトランプ大統領は、この5月初めにペンタゴンに在韓米軍の削減・撤退についての検討を指示している(*4)。北朝鮮も在韓米軍の縮減を望んでいるだろうが、ここでは米国自身がこれを検討し始めていることが重要だ。

朝鮮戦争をバネとしてサンフランシスコ2条約は結ばれ、日本の再軍備が始まった。日米安保体制が生まれた国際環境が、いま大きく変わろうとしているのである。

「米軍が韓国から撤退し、北の非核化がすぐに実現せず、日本を射程に置く中距離ミサイルもなくならないとしないとしたら、脅威はむしろ強まる」とか、「仮に北の脅威が和らいでも、在韓米軍がいなくなれば中国に対する抑えが弱まる」とかいって、日本の更なる軍拡や核武装を主張する議論が出てくるだろう。


4日のNYタイムズの記事も、在韓米軍縮減を口実に安倍が改憲を押し出してくることがありうると指摘している(*5)。10日の日経は、米国が日本に保有するプルトニウムの削減を求めてきたと報じている(*6)。

また自民党は、「わが国を取り巻く安全保障環境は激変しており、戦後最大の危機的情勢を迎えるとともに、わが国の平和と独立に対する新たな脅威が出現するに至っている」として、今年の暮れに予定されている「防衛計画大綱」と「中期防」にむけて大軍拡の提言を出している(*7)。ここで言う「戦後最大の危機的情勢」なるものは、朝鮮戦争終結宣言を予定したものではないが、しかし彼らは終戦宣言が出れば却って危機は強まると強弁し始めることだろう。

憲法9条を守りたかったら、日米関係だけを視野に入れるだけでなく、こうした東アジアの国際状況の大きな変化を踏まえて9条の今日的意味を論じなくてはならない。

*1
田原総一朗・北朝鮮の非核化は本当に実現できるか(日経BP 6月9日)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/060700072/?ST=economy

*2
1)アメリカの専門家の発言
North Korea Nuclear Disarmament Could Take 15 Years, Expert Warns
https://www.nytimes.com/2018/05/28/us/politics/north-korea-nuclear-disarmament-could-take-15-years-expert-warns.html
ジークフリード・ヘッカー「北朝鮮の非核化まで最長15年…段階的な解決策は避けられない」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30721.html
https://cisac.fsi.stanford.edu/sites/default/files/hecker_carlin-serbin_denuc_rlc.pdf
2)韓国の専門家の発言
イ・ジョンソク元統一長官の提案
「朝米会談の成功はCVID-CVIGの核心の6カ月以内の交換にかかっている」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30736.html

*3
A Trump-Kim Deal Could Send China’s Trade With North Korea Soaring
https://www.nytimes.com/2018/06/05/world/asia/china-north-korea-trade.html

キム・イテク「岐路に立った“朝鮮半島新経済地図”構想」(ハンギョレ新聞 5月21日)
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/30643.html
チョ・ゲワン「韓国の15倍になる北朝鮮の鉱物資源、「環東海ベルト」に乗って南へ(ハンギョレ新聞 5月2日)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/30465.html


*4
http://news.antiwar.com/2018/03/15/trump-suggests-withdrawing-troops-from-south-korea-over-trade-issues/
Trump Suggests Withdrawing Troops From South Korea Over Trade Issues

https://www.nytimes.com/2018/05/03/world/asia/trump-troops-south-korea.html
Trump Orders Pentagon to Consider Reducing U.S. Forces in South Korea
May 3, 2018


https://www.nytimes.com/2018/05/04/world/asia/south-korea-troop-withdrawal-united-states.html
Trump’s Talk of U.S. Troop Cuts Unnerves South Korea and Japan
May 4, 2018


*5
If Mr. Trump were to succeed in pulling troops from the Korean Peninsula, it could embolden Mr. Abe to push through a constitutional change while citing the reduced American military presence in the region.


*6

米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3158389009062018MM8000/

*7
5月29日「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言 ~「多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想」の実現に向けて~」
https://www.jimin.jp/news/policy/137478.html



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三 輪  隆  MIWA Tak

2016年7月13日水曜日

なんかなぁー

4野党共同の都知事選版とのことだが、なんかなぁーである。

民進党は、自民や維新の極右タカ派とさして変わらないような長島昭久を推し、4党共同の支持者たちから総スカンを喰らうと、石田純一というタレント(どういう政治・行政タレントがあるのか分からない)を推し、ド素人ぶりを恥じた本人が辞退すると、元経産省課長でTVコメンテータとして政権から叩かれた経歴をもつからと古賀茂明を推し、今度は知名度でまさるとばかりに鳥越俊太郎を引っ張りだした。

共産党もわけが分からない。「4党共同プラス市民」と言っていたのが、どこでどういう交渉をしたのか、市民には分からないまま「4党が支援確認」と発表した。共産党が前の2回支援してきた宇都宮健児は、何よりも政策を重視し、統一候補も政策での議論をとおして相談したいと言い続けていた。これは左翼にとってだけでなく、市民運動にとっても至極まっとうなことだろう。しかし、その声は事実上無視されたようだ。

「がん検診100%を実現」、これが実現したい政策の第一に来るかのような発言を鳥越はしてしまっている。宇都宮健児に比べ都政についての勉強も見識もまったく足りないことは誰の目にも明らかだ。そして「改憲射程の流れを元に戻すため、東京から発信できればすばらしい」との立候補宣言が、前回は「原発が争点」と細川を押した人たちや、『東京新聞』にもてはやされている。いい加減にしてほしい。確かに原発も憲法も大事な問題であることは明らかだ。しかし、それは東京都の知事選挙で最初におかれる争点なのか。多くの都民が悩み苦しんでいる問題に対する政策を、正面からきちんと掲げて欲しい。

青島幸男という前例がある。自民分裂に助けられて仮に鳥越が当選しても、こうした候補者しぼりの経緯からは要注意である。

ハーグの常設仲裁裁判所が、南沙諸島は「人の住む自然環境のない岩や低潮高地」であり、排他的経済水域を生まないとの司法判断を下したと、「国際社会」は大騒ぎである。判断の法的根拠となったのが国際海洋法条約とのことで、へそ曲がりの僕は、つい沖ノ鳥島を思い出した。あそこはこの条約第121条第3項にいう「岩」とどう違うというのだろうか?


第121条 島の制度
1 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。

第121条第3項 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

第60条 排他的経済水域における人工島、施設及び構築物
1 沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを建設し並びにそれらの建設、運用及び利用を許可し及び規制する排他的権利を有する。
a.人工島
b.第56条に規定する目的その他の経済的な目的のための施設及び構築物
c.排他的経済水域における沿岸国の権利の行使を妨げ得る施設及び構築物
8 人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。

2015年11月18日水曜日

「国際平和共同対処事態」の臭い

空爆し、できる限り欧米人の血を流さないかっこうで地上戦をすすめ、とどのつまりISISを壊滅させることが仮にできたとしても、だからといって言うところのテロがなくなる訳ではあるまい。フセイン政権打倒がそうであったように、ISIS壊滅はより悪い状況の開始でしかない可能性の方が高いのではないか。

「欧米並み」の一流国コンプレックスにうなされている外務省などのエリートどもは、どうしたらこの装いも新たにされるかもしれない「テロとの戦い」に参加することができるか、アタマをしぼり、胸躍らせて動き回っていることだろう。

9月に「成立」した派兵恒久法では、「国際社会の平和及び安全を脅かす事態」で、「その脅威を除去するため国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い」、これに「我が国が国際社会の一員として、、、主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの」であるなら、そうした「活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行う」ことができると定めている。彼らが何もせずにこの絶好の機会を見逃すとは思われない。

2015年1月6日火曜日

国外派遣軍への法案準備


12月28日から29日にかけて、集団的自衛権に関する7月の政府解釈変更に伴う新規立法の素案が政府関係者から明らかになったと報じられた。

共同通信、NHK、朝日新聞、日経が電子版(*)で伝える内容は、およそ4つにまとめられる。

1)集団的自衛権行使規定を自衛隊法に新設し、その要件を「存立事態(仮称)」として武力攻撃事態対処法に定める。
2)自衛隊の、地理的制約のない国外派遣を随時可能にし、それが「後方地域・非戦闘地域」に限らず活動できるようにする派兵恒久法を、「支援・協力活動法(仮称)」として新たに定める。
3)国連PKOにおける「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用を新たに可能とする。
4)いわゆるグレーゾーン事態における自衛隊による武器使用を迅速にする「警備領域法案」を新たに定める。

【1】集団的自衛権行使:他国のための実力行使へ

新たに定められる「存立事態」とは、昨年7月閣議決定で、「①わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、②これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、③これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使する」と宣言されたことを受けるものだ。

現行自衛隊法第3条の任務規定は、第1項で「主たる任務」として国の防衛、第2項で「主たる任務」を妨げず「武力行使に当たらない範囲」での国外活動を定めている。自衛隊という名称にあるように、自衛隊の設置目的・本務はあくまでも「国の防衛」にあるわけだ。ここに様々な限定を設けてであれ「他国に対する武力攻撃」についても任務と定めることは、自衛隊の本質を変えることに係る。

この閣議決定の中味を自衛隊法第3条のどの項に入れるのか、第2項に入れるとしたらどのような文言規定にするのか。また、「存立事態」は武力攻撃事態対処法でどのように定義するのか。こうした点は報じられていない。

公明党などは、先の閣議決定では様々な限定が施されているので、「他国に対する武力攻撃」への対処を新たに加えても、自衛隊の活動・あり方は実質的に変わらないと主張しているようだ。

しかし、この閣議決定の長たらしい文言がそのまま法規定されるとは思われない。またこの文言自体にはいくつもの曖昧で多義的な言葉が含まれており、それが自衛隊の新しい活動・あり方を従来のものと変わらない範囲に限定する保障はまったくない。

【2】海外派兵:いつでも、どこでも

共同通信(12/28)は、政府は「自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定」し、米軍・多国籍軍への支援を想定して、自衛隊の「任務拡大や迅速な派遣を目指す」方針だと報じた。「自衛隊を派遣する対象として、侵略行為をした国などに制裁を加える国連安保理決議に基づく活動や、米国を中心とする対テロ作戦のような有志連合の活動などを想定している。派遣に際しては、活動内容や区域を定めた基本計画を閣議決定し、国会の承認を必要とする方向で調整している」(朝日)という。アフガニスタンにおける治安維持支援を名目としたNATOのISAF(International Security Assistance Force)のような活動への参加が考えられているのだろう。

1)個別の特別措置法から派兵一般法へ

自衛隊の「主たる任務」ではない国外での活動については、これまで、主として(イ)いわゆる周辺事態における活動と、(ロ)他国軍に対する国外での支援活動、そして(ハ)国連PKO活動が定められていた。

このうち(ロ)は、9.11事件後のテロ対策特措法や、米国のイラク侵攻後のイラク特措法である。問題事例ごとに国会が定める時限的な特別措置法であり、期限が切れればその度に国会で延長されなければならなかった。そこで、「自衛隊を迅速に派遣できるようにし、法律を延長しなくても活動を継続できるようにする」(NHK)ため、事例ごとに特別措置法を定めるのではなく恒久的な法律を定めるとのことだ。

これに伴い、(イ)の周辺事態法も廃止し、「新たに“支援・協力活動法(仮称)”を制定する」(日経)。「周辺事態法を改正し他国軍支援の枠組みとする案も政府内で検討されたが、活動を広げやすい恒久法に傾いた」という(共同)。

2)「非戦闘地域」の見直し

国外での活動といっても自衛隊には、活動する場所について現行法で一定の制限が加えられている。実際に戦闘が行なわれている場所で自衛隊が活動すれば、自衛隊自身が武力を行使しなくてもその活動は「他国軍の武力行使との一体」のものとなるからだ。

そこで、自衛隊が活動できる場所について、(ロ)は「非戦闘地域」に限るものとし、(イ)では更に「日本周辺の非戦闘地域」に絞ってこれを「後方地域」と呼び、そこに限定した。ここで「非戦闘地域」とは、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域というものだ。もっともこの制限は、小泉純一郎首相による「法律上は、自衛隊の活動している所は非戦闘地域」という有名な迷答弁(2004年11月)で露わになったように、かなり曖昧なものである。

周辺事態法は廃止されるので、新たな「支援・協力活動法(仮称)」には自衛隊の国外活動を「日本周辺」に限定(「後方地域」)する地理的制約はなくなり、「非戦闘地域」であれば地球上どこもが自衛隊の活動地域になる。

3)武力行使への接近

現行法では、「非戦闘地域」を「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない」に限るという将来にわたる時間的限定がある。新法ではこの縛りを外し、「派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ」(朝日)という。支援対象の他国軍が「現に戦闘を行っている現場」では支援活動は行なわない(閣議決定)が、その現場「以外での補給や輸送は『武力行使との一体化』にはならない」(共同)として、「武器・弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油・整備も可能にする方向」(日経)と伝えている。

【3】PKOでも武器使用へ

自衛隊の国外活動のうち国内世論では評判の良い(ハ)国連平和維持活動(PKO)への参加についても、現在の根拠法であるPKO協力法を新たに作る「国際平和安定活動法(仮称)」におき換えるとされている。PKO以外の何らかの活動、例えば海賊対処法によるソマリア沖などでの警備行動のような活動を「国際平和安定活動」として自衛隊の国外活動に加えるということだろうか。現時点の報道からはその中味は分からない。

PKOは、国連において紛争当事国における紛争から平和への移行の過程を助ける活動とされている。紛争当事者の同意(a)、中立性(b)を要件に、参加国が派遣する主として軍・警察の要員からなる部隊によって担われる。参加要員は武装していても、そこでは自己または他の要員の防衛以外での武力は行使しない(c)のが原則である。

PKO部隊は紛争地域に派遣されるのであるから、自己防衛のための戦闘を余儀なくされることが当然にある。要員の犠牲者もこれまでに約2000人に達している。憲法第9条により国外での武力行使を認めていない日本は、自衛隊にPKOに参加するにあたっても、当事者による停戦合意の成立(d)をも要件とし、a)b)d)が満たされない状況では撤収(e)することとした。更に、c)についても「要員自身の生命等の防護のために必要な最小限のもの」、つまり警察官と同様に正当防衛や緊急避難の場合に限った(c')(PKO参加5原則)。こうして自己防衛のためであっても武力を行使できない自衛隊は、そうした戦闘がおこる可能性の高いところから「外される」ようにしてPKOに参加してきた。

ところが素案は、「離れた場所で武装集団に襲われた外国部隊を救援する「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用を認める」(11.29.日経)という。自らが襲われていなくても、他国部隊が攻撃されればすすんで「救援」に駆けつけて武器を使うという訳だ。それにしてもまた「任務遂行のため」とは大きく出たものである。PKOに参加する部隊は、攻撃を受ければ自己防衛のために戦闘することも「任務遂行のため」に必要となろう。

アフガンでのISAFの「治安維持支援」活動のような活動も「国際平和安定活動」に当たるというのなら、そこにおける「任務遂行のため」の武器使用は、まったく憲法第9条が禁ずる武力行使と変わらないものとなるだろう。


【4】「グレーゾーン事態」における自衛隊出動の簡便化

「11.29.日経」は、「外国軍艦などが領海内に長時間とどまったり、武装漁民が離島へ上陸
し領有権を主張した場合、公海で日本船舶が武装集団に攻撃された場合」の3事例を、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」とし、こうした事態に「自衛隊が迅速対処できるように手続きを簡素化すると共に、共同で行動する米艦を防護できるように自衛隊法を改正する」と報じている。

警察や海上保安庁による一般の警察行動としての対応では、武器使用に制約があって不十分であり、自衛隊が海上警備行動や治安出動で動くには、「閣議決定を経て防衛相が海上警備行動を発令する」といった「手続きに時間がかかる懸念があった」というのだ。米艦防護がなぜ「グレーゾーン事態」の中で取上げられるかは報道からは分からない。

<今後の見通し>

素案の報道から読み取れるのは、自衛隊を海外派遣軍に改変し、武力行使がなされる現場に自衛隊をおく企てが、具体的な法の姿をとっていることである。法の形式だけみても、これまではアドホックに作られてバラバラにあった自衛隊海外派遣の法的しくみを、9条改憲がなされた後にもそのまま使えるような、体系性ある法制へまとめようとしていることが見て取れる。

こうした新規立法の今後の見通しについて、「12.28.日経」は、「自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は27日、都内で会談し、15年1月下旬の国会召集前に安保法制の全体像をまとめる方針を確認した」と報じている。他方、「朝日」は「新法を含めた安保法制全体の協議を来年1月下旬に始める方向で調整している」としている。1月26日からの通常国会の開会前後までには与党内で新たな動きがあるのだろう。公明党は総選挙で支持を増やしているので、自民党に対する発言力も強くなっているかもしれない。

公明党は「幹部を中心に、新法が必要との主張に一定の理解を示しているが、同時に活動範囲や内容を限定して国会承認を厳格にするなど厳しい「歯止め」が必要との立場」(朝日)で、「周辺事態法の廃止や中東での機雷掃海に慎重論が根強」く、「党内の一部には、今の特措法による対応で十分との意見も残」り、「恒久法により自国防衛と関係のない自衛隊海外派遣が増える状況を懸念している」という(日経、朝日、共同通信)。

「政府は、来年の通常国会で、安全保障法制の整備に取り組むことにしていて、4月の統一地方選挙後に、集団的自衛権の行使を可能にする法案などと併せ、後方支援のための法案も提出する方向」(NHK)、「新法を含めた法案審議入りは、春の統一地方選挙後」(朝日)、とのことである。いつもながらの徹底した瞞着の政治操作だ。
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* 
朝日新聞「他国軍の後方支援に恒久法 自衛隊派遣容易に 政権検討」石松恒
http://digital.asahi.com/articles/ASGDX5JMSGDXUTFK005.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDX5JMSGDXUTFK005

共同通信「自衛隊海外派遣へ恒久法 対米後方支援を拡大 政府自民、来春提出検討 公明慎重、曲折も」

http://www.47news.jp/47topics/e/260683.php
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122701001119.html
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122701001550.html

日本経済新聞「外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 安保素案」 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81458010Z21C14A2PE8000/


NHKニュース12月29日「自衛隊派遣 「非戦闘地域」見直す方針」(リンク切れ)



2014年11月19日水曜日

MBC Freedom


ソウルに行った人から、一昨年2012年の韓国MBCテレビのストライキの「プロモーション・ビデオ」を教えてもらった。これまた感動ものだった。ときどき面白いものが載る Global Voices のサイトに出ていたのが見逃していた。

そういえば、この春の台北での太陽花學運の国会占拠も実に感動的だった。

こうしたものを見た人の中からは必ず「なぜ日本ではできないのか?」という声がおこる。これに加えて、僕の世代からは、「もっと日本の若者はしっかりしないと!」などという悲憤慷慨や説教が飛び出したりもする。

しかし、公共の場(つまり民の場所)における民衆の表現に対して「お上」というオホヤケによる野放図な規制がはびこっていったのも、また一旦捕まったら合法的に3週間以上もぶちこんでおける人質司法と呼ばれるような身柄拘束があたかも原則化していったのも、僕らの世代が”現役“であった時期ではなかったか。こんな悪法やひどい法運用を打破する苦労は、「今どきの若いもの」に押付けるようなことではなく、現役時代のしがらみに囚われずにすむようになくなった団塊の世代がまず率先して引受けることではないかと思ったりする。、、、ジジババよ、身体を鍛えておけ、、、か?


2014年11月18日火曜日

Triple down, not trickle-down

7〜9月期のGDPが年率でマイナス1.6%になったのを、世のエコノミストと称する「識者」たちの殆どは予想外だったと言っているらしい。大体、街を歩いていればマイナスになることは分かりそうなものだが、予想外だったという彼らは一体何を見ていたのか今更ながらに呆れる。ノーベル経済学賞なんてものができた頃から経済学は<上から目線>の傾向を強めていた感じがする。

この国のエコノミストなる連中は、「企業が世界で一番活躍しやすい国にする」という安倍政権のなりふり構わない経済政策をアベノミクスなどと称して持ち上げてきた。そして、庶民の生活もトリクルダウンで上向きになるなどと言ってきていたのだから、彼らはこの期に及んでは「予想外だった」と嘯くしかないのかもしれない。しかし、現実は賃金の実質減であり、日本企業の大部分をしめる中小企業の売上げ減、内需の大幅減である。『日経』はやっきになって取り繕っているが、海外の有力紙は日本が景気後退局面に入ったと報じている。

エコノミスト連中にはグローバル企業や金融取引からのトリクルダウンの他に庶民生活を上向きにする途は考えられないのかもしれない。としたら、そうした上から目線の発想そのものが打ち破られないことにはどうにもならないのではないだろうか。


2014年8月30日土曜日

イスラエルが作るビジネスチャンス

イスラエルのガザにおける殺戮は、ウクライナ問題のためか停戦が実現しそうになった途端に忘れられたようになった。

たまたま見ていたドイツはシュピーゲル誌の英語サイトに、イスラエルの軍事産業についての記事があった。イスラエルでは他国に類を見ない程に軍事産業に資金が投入されていて、研究開発は企業と軍・政府が一体になって進められている。その結果、ハイテク兵器のグローバルな輸出で大もうけしている。自動車や飛行機でこれから開拓できる新領域に比べ、軍事分野ではまだまだ広領域で新基軸が打ち出せるとのこと。世界最大の武器輸出国米国の1人当たりの輸出額90ドルに対して、イスラエルのそれは300ドル。IWI(Israel Weapon Industry)は、その製品の9割が輸出向けだそうだ。そして試作品や製品の実用試験の場所は、他の輸出国がうらやむほどの近く、隣国でしかも絶えず提供されている。

ここに安倍政権が「包括的パートナーシップ」協定なるものをネタニヤフと結んだ理由があるし、その初めの方に軍事面での関係強化がまず記されている(*)理由があるのだろう。

既にガザ攻撃に用いられた誘導ミサイルにはソニーのカメラと誘導装置が使われていることが判明している。

今回のガザ攻撃では、境界の高台でピクニックして爆撃の様子を眺めて「当たり!」と叫び、記念撮影するイスラエルの人たちがいたそうだ。そのうち、日本からも「ハイテク兵器の仕事ぶりを見よう! イスラエルで積極的平和主義ツアー」なんて「観光旅行」が組まれるようになるかもしれない

*
「双方は,日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議間の意見交換の開始を歓迎し,イスラエルで次回会合を実施することを確認した。
双方は,サイバーセキュリティに関する協力の必要性を確認し,両国の関係機関間で対話を行うことへの期待を表明した。
双方は,両国の防衛協力の重要性を確認し,閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は,自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した。 

2014年8月4日月曜日

ガザを見殺しにする「積極的平和主義」

自衛のためと称し際限なく人びとを殺傷し、無差別に生活基盤を破壊することができる、そうしなければ存続できない国家は、そもそも存在する正当性があるのだろうか? 今回のイスラエルによるガザ攻撃は、このイスラエルという国の存立の正当性を、多くの人びとにその根底から疑わせるものになっていると思う。

ところで先の3月、我が日本国が武器輸出禁止3原則を「防衛装備移転三原則」に変えた後はじめて武器輸出が可能になったと最初に判断された国がイスラエルであり、5月に来日したネタニアフとの間で安倍は包括的パートナーシップを結んでいた。

そんなことがあるためだろうか、この国の全国メディアはイスラエル軍によるガザにおける人びとの殺害と破壊を、「イスラム原理主義」のテロ組織とイスラエル軍との戦闘の巻き添えであるかのように描き続けている。イスラエルの最大の支援国である米国は、この攻撃の最中にもイスラエルに武器弾薬を供給し続け、各方面から非難を浴びているが、そのアメリカの大手メディアよりも質が悪い。

エジプトの反イスラム軍事政権(当然に反ハマス)に仲介に立てて停戦をはかるような米国政府や、それよりも強いイニシアチブを発揮できない国連すらも認め、非難しているイスラエル軍による市民殺害をガザの破壊を正面から報じることができていない。つまるところは、米国の軍需産業が潤っているビジネス・チャンスをこれからはウチも是非!ということなのか。まことに「積極的平和主義」とはよくぞ言ったものである。


2014年2月5日水曜日

トノ細川の反原発


「このままでは反原発派が負けてしまう。細川に一本化しろ」という声がやかましい。
なるほど「原発」は都知事選の大事な争点だ。しかし、この選挙は原発をどうするかだけに限った住民投票ではない。原発だけを知事選の争点として他の問題に目をつぶれというのは無理というものである。
原発(再稼働)についての世論調査では、反対する人が過半数だとしても、それだけで知事選で多数派を作って反原発の候補者を当選させることはできる筈はない。

2日段階での有権者の関心は、『朝日新聞』によると、「景気や雇用」30%、「医療や福祉」25%、「原発やエネルギー」14%、「教育や子育て」14%、「防災対策」8%、「オリンピックへの取り組み」5%のにむけられている。『毎日新聞』では、30.6%が「景気と雇用」(前回23.0%)を挙げ、27.3%が「少子高齢化や福祉」(同26.8%)、14.7%が「原発・エネルギー問題」(同18.5%)とある。

多くの都民にとって、原発よりも「雇用」、「福祉」や子育て問題が切実な問題になっている。これをけしからんと言って、原発だけを争点にしろというのも無理というものである。



細川はというと、「防災、福祉などはどなたが知事になっても変わらない」とか(30日・日テレ討論会)、「福祉とか、防災とか、雇用とか、そうした問題は誰がトップでもあまり変わらない」(1日・ネット番組)、「子育てや介護などの問題は、原発の問題と比べれば金で解決できるものだ」(2日、銀座演説)といった調子である。
では細川の原発以外の政策は舛添とも宇都宮とも変わらない(!)というのか? 想像もつかないので彼の公式サイト「東京・殿様.com」を見ると、「子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデル」なる政策項目では、何と国家戦略特区を活用すると明言されている。国家戦略特区とは、安倍政権の言葉では「世界で一番ビジネスのしやすい環境つくり」をめざす「大胆な規制改革実現の突破口」に他ならない。例えばそこでは、労働規制に関して、ジョブ型正社員の雇用ルール
の整理、企画業務型裁量労働制、フレックスタイム制の見直しなど、ブラックな働き方を制度
化することが公然と狙われている。

国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。

ハローワークの都への移管、民間職業紹介とのタイアップとは、ハローワークの求人情報を人材ビジネス会社に渡し、企業のリストラを支援するいわゆる労働移動支援策に棹さすものに他ならない。
「医療、介護、保育、教育など」を「新しいサービスの創出と産業としての発展につなげる」とは、これまで東京都が責任を負ってきた公共サービスを民間企業の儲けの対象にする(市場化)ことに他ならない。子育ての困難の社会的ネックとして注目されている保育所不足問題では、民間参入が、保育士の労働条件を劣悪化し、子ど
もたちひどい環境にぶち込んでいることが社会問題化している。それを学校教育についてまで、「既得権のしがらみを断って」公設民営学校を進めるというのだ。

あの元祖「規制改革」の小泉に押されての立候補であったのだから殿ご本人は「どなたがやっても変わりない」程度の認識しかなく、「余は承知していない」ことなのかもしれない。そこで立候補前後まで遡って調べると、細川は告示前日22日の記者会見で、「国でも都でもできなかったこともたくさんある。岩盤規制といわれる、各種既得権に阻まれてきた医療、介護、子育て、教育などの規制改革を強力に進めていきたい」とし、これが「私の最も期待されるところ」とまで言い切っている。
意味が分からなかったり、重要ではないけれど手下に言われておまけで掲げている政策ではないのだ。

2日銀座街頭演説で舛添は、「『国家戦略特区』で東京から経済を立て直す」と言い、安倍は「世界の都市間競争に勝ち、『国家戦略特区』を進めるのは舛添さんだ」と持ち上げた。しかし、この規制緩和の強化・再稼働については細川も舛添と変わらないどころか、舛添の上を行こうとしているくらいなのだから、安倍は細川に挨拶くらいしてもよいところだ。
このことに目をつぶって「脱原発の一点で一致しないのはおか
しい」と宇都宮支持を切り崩そうとするのはおかしい。
宇都宮の原発以外の政策には
賛成だというのなら、宇都宮票を回せとアシを引っ張るのではなく、舛添票を切り崩すためにこ
そ努力すべきだろう。宇都宮票が細川票に変わったところで、反原発票の総数が増えるわけではない。
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昨日この内容で文章を書いた。ところがアップした筈のものが消えて、下書きメモが出てしまった。そこで書直した。
「東電前アクション!」という反原発運動のグループからまともなアピールが出された。宇都宮「選対」からは、「脱原発都知事候補に統一を呼びかける会」からの申入書に対する回答が示された。そして、今日の時点で『東京新聞』に宇都宮が舛添に続き2位につけているとの報があった。

2013年12月15日日曜日

北朝鮮危機

金正恩 Kim Jong-un は凄い。No.2を粛正したと思ったら、さっさと殺してしまった。北朝鮮は文字通りの破綻国家として、「いつ潰れても不思議ではない」と言われるようになって何と20年以上も潰れないできた。しかし、今度こそは10年以内崩壊のカウントダウンが始まったのではないだろうか。

北朝鮮の人口は韓国の半分だが、一人当たりのGDPは10分の1以下だろう。ドイツ統一の時、東ドイツの一人当たりのGDPは西の約40%、人口は3分の1以下だった。それでも東西統一後20年以上たった今も、厳しい格差が問題になっている。

朝鮮・韓国の人たちにとって統一が悲願であり続けていることには変わりはないだろう。しかし、韓国では「今すぐの統一」には躊躇う人が増えているという。もう少し北の経済状況が良くなってから、と思うのは当り前のことだ。レアメタルを含む北の豊富な資源や安い労働力によだれをたらしている中国、米国、ロシアも、今のような破綻国家状態で潰れてしまったらトンデモナイことになるのは十分に分かっている。

「惚けてやる」といって子どもを脅す親は見放すこともできるかもしれない。しかし、政権や国家が潰れれば必ず出てくる大量難民(シリアの人口は北朝鮮より少ない)、そしてかなりの確度で起こるであろう内戦は放っておくわけにはいかない。93年「北朝鮮危機」の際に米国が軍事攻撃を控えたのは、日本の後方支援体制ができていないことや、攻撃すれば北朝鮮の反撃でソウルが火の海になるからだった等と言われるが、それだけが原因ではないかもしれない。

だからこそ、独裁政権の下での経済発展を促す手だてとして、経済特区の後押し、中国に見られるような一党独裁の下での市場経済導入が、もっとも実際的な方途と思われてきたのだろう。そしてその窓口を一手に担ってきた張成沢 Chang Song-thaek が切られた今度の粛正は、警戒信号が点滅し始めたような事態だと思う。

既にこの9月にランド研究所は、北朝鮮崩壊に備え、作戦計画などを大至急に準備すべきとの報告を出したようだ。政権や国家が崩壊すれば、中国軍と韓国・アメリカの合同軍が北に入り、両軍が対峙して第二次朝鮮戦争になりかねない状況が生まれうる等と予想しているようだ。また北には少量とはいえ核爆弾がある。

平和ボケしたこの国の政権担当者は、核実験だのミサイル発射だのに興奮し、ワシントンのお墨付きのもとで「北朝鮮は危険」と喚いている。注目すべき点を誤っているとしか言えない。

そんなとき、週1回になってしまった授業のために大学へ行った。構内を歩いていると、コゲラがシジュウカラと一緒に飛び交っているのを見つけ幸せになった。コゲラは沿海州から朝鮮半島、樺太、日本列島など東アジアの限られた地域に生息しているという。その地域に暮らす人々の幸せを改めて思った(なんか明仁みたいだなぁ)。

2013年12月6日金曜日

自由への長い道

ネルソン・マンデラが亡くなった。
現存する政治家のうちでもっとも尊敬できる人だった。大きな穴が空いてしまった。

危篤が伝えられてから数ヶ月あったためだろう、世界各地のメディアの特別報道も充実している。各国政府のメッセージも早い。自由と民主主義の「価値観を共有する」と称するこの「美しい国」の首相の談話と、いがみ合っている隣の一党独裁大国の元首弔電とはどこか似通っている。

かつてマーガレット・サッチャーは、マンデラをテロリスト呼ばわりしていた。それから4半世紀経った今、わが「美しい国」では、テロリストなどから国家秘密を守るためと称する法律が、ろくに審議もされないまま、世論の過半の反対を押し切って、憲法上の正当性怪しい議会の多数派によって成立しようとしている。

マンデラは27年間投獄されていた。これからこの国の民衆は何年間「秘密保護」という牢獄に閉じ込められるのだろうか。

2013年5月1日水曜日

どこからが富士山?

富士山はその裾野のどこからを富士山というのか? 一合目に立って「ここも富士山だ」とは余り言わない。二合目あたりでは、そういえば山頂に向かって傾斜があると感じられるかもしれない。しかし、「ここは富士山だ」というのは大袈裟な感じがする。三合目くらいまで来ると富士山に登っているのだという気分もしてくる。さて、どこからを富士山というのか。

量の変化が質の変化になる境は判然としていないことがある。ぼくの授業では、その例として「富士山はどこから」問題を挙げてきた(これでも受けないときは「禿はいつから」問題を使う)。

世界遺産報道を聞いて苦笑した。北富士演習場と東富士演習場は、富士山には含まれないのか。始終やっている砲撃演習は山岳信仰の儀式だとでも言うのか。

ここ数日の気象の変化でPHNが辛くなっているせいか、ぼくはどうも意地悪になっているのかもしれない。

2013年4月30日火曜日

知事自らぶっつぶす

2020年オリンピックの東京招致は、猪瀬都知事自身の夜郎自大な妄言によって吹っ飛んだ。

NYタイムズの記事を読むと、問題になっている「イスラム諸国はけんかばかりしている」だけでなく、あぜんとすることを語りまくっている様子がよく分かる。曰く、「貧しかったら子だくさんになる」、「トルコの人たちも長生きがしたいでしょう。そう望むなら彼らも私たちが日本で持っているような文化を作るべきです」。更には、サミュエル・ハンチントンやロラン・バルトをつまみ食いして、日本はユニークであり、東京はその中心に皇居をもっているがために格別な都市である等と盛り上がっている。日本語が堪能な記者や通訳がいたことからリラックスして気楽に本音を喋りまくったというところだろう。

この報道が問題になるや猪瀬は、まず「真意が伝わっていない」と記事を非難して居直り、NYTの記者から「誤訳があったとは認識していない」と反論されると、たちまち「不適切な発言があったことをお詫びしたい」とごまかした。インタビューの録音が出されるとまずいと気づいたのかもしれない。

「不適切な発言」は自分の意思によらず自然発生して「あった」訳ではない。「不適切な発言」は猪瀬自身が行なうことによってなされた。それを「お詫びしたい」のであれば、なぜ「不適切な発言」を自らがしてしまったかを自身が語らなければ詫びは相手に届かない。彼に詫びる気持ちは毛頭ない。

立候補しているの都市の社会やインフラが魅力的なら、招致運動の先頭にたつ政治屋の知性と品性がうんざりする程であっても、似合いもしないアルマーニを着込んでふんぞり返っていてもそれは大して消極材料にはならないのかもしれない。しかし、この猪瀬は選挙で圧勝して当選した知事なのだ。選挙で彼を支持した人が何と334万いるのである。IOCの開催地選考規則に違反しているかどうかよりも、この事実の方で引いてしまうIOC委員は少なくないのではないか。良くやってくれました。


「官」は偉いのか?

NHKニュースを聞いていたら「今回の叙勲では民間から***人が」と言うのが聞こえた。勲章などをもらいたがるのは、そのほとんどが現役を退いて、かまってくれる人も少なくなり威張る機会も減って寂しくなったような爺さん・婆さんではないのか。念のため朝刊に何ページも使って並んでいる肩書きを見ても現役は極めて少なく、大部分が退職者だ。退職してまでも「官」なのか? ランキングを見ていると、どうやら「官」であった者の方が同じような仕事をしていてもランクが上の勲章をもらうらしい。バカバカしい限り。

昨日の「主権回復の日」政府式典では、天皇が退場し始めた途端に「天皇陛下万歳」の声があがり、壇上にいた三権の長を含めほぼ全員がこれに唱和したという。極右坊やの安倍はともかく、最高裁長官まで両手を挙げたというから何ともみっともない話しだ。「官」とは他ならない天皇の「官」であるという程度の意識か。

2013年4月28日日曜日

バカ丸出しと言ってよいものか?



「主権回復の日」と称して政府は記念式典を行った。

1952年4月28日に発効した講和条約(いわゆる平和条約)第3条では北緯29度以南の沖縄・奄美などが米国の支配下に切り離され、同じ日に発効した旧安保条約には「大規模なな内乱・騒擾」の際の米軍出動も定められていた(序でに言うと安保条約に付随した行政協定には今日に至る米軍の刑事裁判権などの治外特権も規定されていた)。

この2つの条約はワンセットで、戦後における日本の米国にたいする従属の基本枠組みを据えた。条文を読み、事実を見つめればこれは誰もが否定できないことである。それを言うも言ったり「主権回復」だと。これをバカ丸出しという。この国の右翼ゴロツキが骨の髄から対米従属でなければ生きていけないことが良く現れている感じがする。

今日の『日経新聞』は、コラム「春秋」も「社説」も至極まともであった。常日頃は商機一点張りの新聞も、さすがに安倍内閣の極右ぶりには正気を失えなかったのだろう。

それはそうと、記念式典に引っ張りだされた天皇はどんな顔をしていたのだろう。テレビを見ないとこういう時に不便ではある。


2013年4月26日金曜日

「国のため」のため

安倍首相が閣僚たちの靖国参拝について「国のために尊い命を捧げた英霊に尊崇の念を表するのは当り前のことだ」「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」とぶちあげたそうだ。内閣支持率が上がっていることもあり、気分が昂揚しているのだろうか。首相就任直後、アメリカ政府は、いわゆる従軍慰安婦について本音を喋るなとわざわざ注意していたが、またぞろ北朝鮮政権の挑発が膨らんでいる時なのだから改めてご指導でもあるまいと判断していたのだろうか。

どんな死も辛く悲しい。非業の死、不条理な死、追い込まれ強いられた死(アジア太平洋戦争における日本軍兵士の死の6割は餓死であった)は、本人にとってだけでなく、本人に連なる残された人々にとっても狂わされるほどの重さをもつ。「なぜ死んだ?」、「どうして死ぬまでして!」納得できる答えもなく、合理的な説明も届かない。その苦しさの中に「国のために」が降ってきて苦しんでいる心を掬いとっていく。

人々の心を掬いとった途端にこの言葉は居直りに転用される。火付け、強奪、爆撃、強姦、殺戮、どんな非道なことであろうとも、この言葉によって聖なるものとなった死を後ろ盾として正統化され美化される。この言葉のためにどれだけ事実から目がそらされていることか。この言葉はゴロツキの言葉である。

2013年2月27日水曜日

恥ずかしい

ワシントン詣でから帰って安倍首相が元気づいているというので、遅ればせながら今度の日米首脳会談関係の情報を読み始めた。まず戦略国際問題研究所 Center for Strategy & International Studies での講演から始めた。記者による要約はあまり当てにならないので、CSISのサイトにあたって見た。

何ともひどい。発音については覚悟していた。しかし、まったく「ガイジンに会ったときの日本人」なのだ。目つき、表情、体のこなし、その総てに卑屈さがあふれていて目を覆う。

講演全体が、昨年のナイ&アーミテージ第3次報告に対する、「生徒安倍君」からの宿題提出のかっこうをとっている。冒頭からアーミテージやグリーンといったゴロツキ達に対する挨拶なので「おや」と思った。どうやら孫崎享さんが指摘しているように、この安倍講演はこんな連中が主賓になる程度にしか注目されなかったようだ。

Fiscal Times 紙2月25日にはPatrick Smith *が、Japan: America's Newest Headache と題するコラムを書いていて、極右保守の安倍政権は「ワシントンがアジア政策の刷新を模索する上で深刻な障害になるだろう」としている。

米国政府とすれば、グアム基地拡充費の大半や辺野古への基地新設など、安倍極右政権が進んで肩代わりしてくれることは、米国の軍事費を大幅削減しなくてはならないことからも実にありがたい。とはいうものの、やれ集団的自衛権を行使できるようにするとか、やれ自衛隊を国防軍にするとか、やれ防衛大綱の見直しだ等と盛り上がりながら、「日米同盟の深化」を言い募ってくることは、何よりも第一に配慮しなくてはならない中国との関係上、はなはだ困ったことなのだろう。共同声明には北朝鮮やアフガンについての言及はあっても中国については一言も触れられていない。

ガイジン(真正右翼の言葉では毛唐)に対する卑屈さを素直に出せてしまう安倍君は、このことを踏まえて動けるだろうか。

*『日本人だけが知らない日本のカラクリ』などの著書もある。

2013年1月4日金曜日

明文改憲はまだ先

第2次安倍政権の出発に際して、この筋金入りの右派の政権は先に挫折した明文改憲を、今度こそ実現すべく突き進むのではないかといった警戒が各方面から出されていた。

明文改憲が再び政治日程に上ってくるのだろうか? しかし、僕の見るところでは、当分の間はこの明文改憲が政治日程に上ることはない。


まず第1に、自民党が勝った理由に民主党に嫌気がさした票が流れたという消極的理由以外のものを挙げるとしたら、それはデフレ脱却による景気回復への期待があるだろうから、4月の日銀白川総裁の任期切れをはさんで、まずは金融緩和に頑張らなくてはならない。第2に、5月の連休明けで来年度予算を成立させる必要がある。第3に、6月の通常国会会期末までに評判の悪い衆院選挙制度「改革」をやらなくてはならない。そして、7月末には参院選挙。とすると、ここまでの間に改憲をもち出すことはできない。

そして、参院選挙では改選120議席のうち100をとらないと改憲発議に必要な3分の2に達しない。維新やみんなの党と合わせ、改憲派が3分の2を確保する可能性はないわけではない。とはいえ、参院選挙開けの8月には社会保障制度改革国民会議の「改革」案、10月には14年4月からの消費税引上げについての判断と、それなりにきつい政治課題がある。仮に、改憲発議議席が確保できても、やはり改憲には直ぐには取組めない。

参院選挙でも改憲発議要件の緩和とか、集団的自衛権行使解禁、首相公選、参院廃止など憲法に関わるキャンペーンも行なうだろう。しかしそれは直ちにそれらの明文改憲に取組むためではない。

では、憲法について何もやらないかというと、今日の報道を見ていると、どうやらそういう訳には行かない様子だ。
、、、とここまで書いたら何と23時になってしまった。老人はとうに眠っているべき時刻なので、また明日。お休みなさい。


2012年12月2日日曜日

崩落注意?!

クルマの運転はこわい。自分が十分に注意し、前後左右のクルマから顰蹙をかうような安全運転に徹していても、他の運転手がいい加減な運転をしていれば事故に巻き込まれる。そして大抵の自動車事故は赤チンに絆創膏では済まない。

「落石注意」という道路標識がある。注意して一体どのように対応すれば良いのか。人間が注意していれば落石がなくなるわけではない。岩石は人間の意志とは無関係にあるいは留まり、あるいは落下する。「注意」の如何に関わりなく落ちてくる岩石に対して考えられる合理的な対応は、この標識を見たら速度規制を無視してでもできるだけ早く走り抜けるというものだろう。

しかし、トンネルの壁や天井の崩落は自然現象ではない。米国ではニューディール期・30年代に大規模に建設された道路や橋などの維持管理・補修が不十分だったために、70年代から80年代にかけて大きな社会的損失を生んだという。日本では60年代から70年代にかけて道路橋などのインフラが拡充された。それから約半世紀たっている。この6月に国交省は、地方自治体が管理する老朽化した道路橋の「長寿命化」の取組み率は、何と全国平均で11%と報告している。

中央道の笹子トンネルが作られたのは77年である。僕は、南関東直下型地震が迫っているのにもめげずに都内に越してきた(かなりアホか)ため、年に数回首都高を使う。とても走りにくい。首都高は60年代前半から作られた。素人目でも至る所にひび割れや錆が見える。この春に発表された国交省や首都高速道路会社の「有識者会議」報告によると、総延長のうち半分が30年以上経っており、未補修の損傷件数は9万6600件。1キロ当たりの損傷箇所は平均約190カ所、都心環状線では約600カ所だそうだ。

高速道路だけがこのざまなのだろうか。既存のインフラの中でも自動車業界の圧力で優遇されてきただろう道路ですらこのありさまなのだから、大地震などの防災に関するインフラはもっとお寒い状況ではないかと疑ってしまう。

ところで今度の都知事選の候補者は、原発ゼロを明確にしている一人を除いて、全員がオリンピック招致(招致運動だけで何百億とかけている)に賛成している。オリンピックの前に急いでやるべきことがないとでもいうのだろうか。どうかしている。崩れ落ちてくるのはトンネルの壁だけではないようだ。

2012年8月27日月曜日

まだやっているソーカエン(総火演)

知人が自衛隊の富士総合火力演習を見てきたという。報道によると、2400人の隊員、戦車・装甲車など約80両、火砲約80門、航空機約30機が参加し、観客は約3万1300人とのこと。
猛暑の中をご苦労なことだが、使った弾薬は約44トンで約3億8千万円分ときくと首を傾げてしまう。

ネットに出ている映像を見ると、陸自幹部も「世界でもこれを超える戦車はどこにもない」(そうだろう今時!)と胸を張っているという最新鋭の10式戦車が出てきて走りながらド派手に撃ちまくったり、島嶼防衛を想定して海自のP3Cや空自のF2も参加し、空対艦・地対艦ミサイルも撃ったりしている。しかし、そんな戦車をどこで使うというのだ。島嶼攻撃をしてくる相手は制空権を確保もしないで攻めてくると思っているのだろうか。

現実の根拠のない、心に浮かぶとりとめのない想像を幻想という。しかし、その幻想を多くの人が抱けばそれは現実となる。約3億8千万円の戦争ごっこのショーも、ある現実を作ろうとする人たちには安い経費なのだろう。