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2019年3月31日日曜日

元号は使わない

この国は同調圧力、右へ倣えの力が強い。「ここではこうなっています」「これが決まりです」という言い方がされ、「迷惑をかけた」が謝る際の定型表現であったりする。なぜ「こうなっている」のか、それは誰が決めたもののかは問われず、あたかも人為の及びえない自然現象であるかのように「こうなっている」「決まり」と言われる。姿形も見えない誰か得体のしれないものに対して「迷惑をかけた」と言われる、あるいは言わされる。

こうした訳のわからないものにむやみに従いたくはない。大勢の人はこのような社会的な力に“適当”に応じているのかもしれない。しかし、大勢の人も「皆んな」も間違えることがある。そして「皆んながそうしていたから」は言い訳にはならない。

アホな言い訳をする羽目に陥らないためには、大勢の人や「皆んな」がやることから外れることができる途をあらかじめ確保しておいた方がよい。

しかし僕はいたって気が弱い者なので、大勢の人や「皆んな」がやることに押し流される傾向がある。そこで大勢の人や「皆んな」から外れる“練習”を日頃から続けることにしている。つまり大勢がやっていても僕にはおかしいと思われることで、僕自身の力でやれる大勢からは外れるだろうことをやり続けることだ。それを続けていれば、いざという時になっても大勢から外れる勇気を保つことができるのではないか。

ところが世の中おかしいと思われることはたくさんある。その総てについて大勢から外れていては疲れてしまう。癪に障る順からいくつか選んでというのも大変だ。忘れずに続けるには一つがよい。こう考え、大勢から外れることをやる人の多い少ないの程度*1と、大勢から外れる距離の程度*2の二つの尺度から、僕なりに細々とであれ続けられそうなことを選んでみた。


元号は使わない。これが僕が選んだことだ。およそ物事の尺度は通用力のあるものの方が優れている。元号は日本国内でしか通用しない。一国でしか使えない記年の仕方で人々を縛ることは、時間感覚を一国に縛りつけることに他ならない。

また、国内で通用するといっても複数の元号にまたがって数えるときには面倒だ。毎年の手帳には年齢早見表にはついている。役所や銀行の窓口では、西暦・和暦対照表が備えられていたりする*3。

元号を変え決める基準もおかしい。元号は“時代”によって変えるというのなら、たとえばヒロシマ・ナガサキの年や、サンフランシスコ講和・日米安保の年、東日本大震災・フクシマの年に変えるの至当ではないか。それを天皇という飛びぬけて特権的な地位にいる者の都合で変えるのであるから不愉快極まりない。これは天皇に政治の支配権力や正統性があった時代のなごりではないか。

裕仁天皇が死んで新しい元号が作られたとき新天皇は56歳だったので、僕は新元号はろくに使われなくなると思った。89年当時にもこの国の高齢化傾向はすでに明らかであったが、しかし人口の大半は新天皇より若かったので、元号を使い続ければその人たちは生涯のうちに3つの元号を使うはめになる、誰がそんな面倒なことをするものかと予想したからだ。

元号を使う人が少数派になったら次は何をしようか。僕は心配しはじめていた。役所などでもむやみに求められる捺印を拒んで署名で済ませる*4ことを始めようか、、、。ところがこんな心配をする必要はなかった。圧倒的に多くの人々はヘイセイに元号を使い続け、前の元号からの換算も平静に行っていた。

今度はどうなるか。何よりもグローバル化の度合いは89年の比ではない。モノの流通だけでなく、情報、そしてヒトのいききは指数関数的に増大し、かつまた加速している。いくら「日本はすごい」と勝手に盛り上がったり、COOL JAPAN などと宣伝しても、時間感覚を国境の中に縛りつけておくことは難しくなるばかりだろう。

国内では人口高齢化の程度は89年より進んでいるとはいっても、現在59歳の次の天皇よりも若い人の方が人口構成では多い。今度の退位のように85歳定年が繰り返されるとしたら(そう思っている人は少なくない)、あと25年後にはまたまた元号が変わる。次の天皇より年長のアラセブンの我々の世代の者でも、元号にはバカらしくて付き合っていけないと思うのではないか*5。つまり、元号を使い続ける社会環境は厳しくなっている。これは元号大好き派にとっては危機だ。

安倍政権は新天皇即位の1ヶ月前の明日に新元号を発表する。これは、新元号制定に伴う「行政システムの改修期間を一定確保し、国民生活の混乱を避ける」ためとか言われる。しかしこの一ヶ月の期間が設けられたのは、元号を使う上での支障を和らげるためというよりも、めっきり悪くなっている外部環境に抗して元号を宣伝、普及する狙いからだろう。

天皇の代替わり・即位の前に、時間感覚を「素晴らしい日本」に縛りつけるうるさい一ヶ月が始まる。

2016年7月11日月曜日

ジュバ「発砲事案」と参加5原則

自衛隊部隊のPKO派兵先である南スーダンで、怖れていた武力衝突が起きた。

独立記念日前日である8日金曜に150名からが死亡する衝突が起こり、一旦は平穏化していた。それが日曜からは大統領派部隊(政府軍?)が対立する副大統領派部隊の拠点をガンシップ・ヘリや戦車、ロケット弾などで本格的に攻撃する大規模な戦闘に発展した。双方270人以上が殺され、ルワンダと中国のPKO要員も死亡したと報じられている。


アメリカなど各国は民間人の国外退去を指示し、中谷防衛大臣は「邦人救助」のために軍事輸送機C130を、あの海賊対処を口実に作ったジプチ基地に送って待機させるとした。それでも、ジュバでの「発砲事案」はPKO参加5原則に抵触しないと嘯き、ジュバから自衛隊は撤退させないと語っている。


先月末には中国とケニアの部隊が駐留しているワウ Wau で、武装勢力 Ali Tamin Fatanと政府部隊との戦闘で1万2千人以上の人々がPKO施設に逃げ込み、その過程で約50人が殺された。同様のことが自衛隊部隊がいる基地でも起こる可能性はないのか?


簡単な情報源:

UNMISS
NewsNow のサイトで South Sudan と入れて検索すると、
次々にニュースが入ってくる。


2016年2月6日土曜日

最初の武力行使は南スーダンPKOから?

2月4日午後の衆院予算委員会で、志位議員(共)は、南スーダンPKOにいわゆる「駆付け警護」任務を追加することの危険性について質問をしました。「しんぶん赤旗」「東京新聞」は報じましたが、「朝日」も「毎日」も自衛隊派遣期間の延長について報じるのみで、南スーダンPKOそのものの危険性については報じていません。

日本民主法律家協会『法と民主主義』1月号に、南スーダンPKOで武力行使の危険が迫っていることを論じた小文を載せてもらいました。このPKO協力法改正による武力行使は、昨年6月の憲法研究者200名余の「戦争法違憲声明」がまったく無視していた問題です。
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「国際平和協力」を理由とした武力行使への突破口

<戦場での救命率向上の検討>

 昨年4月、防衛省・自衛隊は、「第一線救護における適確な救命に関する検討会」を発足させ、戦場で傷ついた隊員の救命率を引上げる対策にのりだした。モデルとされたのは、イラクやアフガンに派遣された米陸軍の緊急即応部隊である第75レンジャー連隊が用いた「戦術的戦傷救護」Tactical Combat Casualty Careのガイドラインである。このガイドラインを用いた同部隊の搬送前死亡率は、他の部隊よりも顕著に低い(平均16%が10%!)。このことに自衛隊は注目している。

 ここで、「第一線救護」とは、Care under Fire すなわち戦場での救護をさす。Combat Casualty とは戦闘による死傷者を意味する。

 自衛隊はその名が示すように、日本に対して武力攻撃が生じた場合(日本有事)において武力を行使する組織である。武力攻撃に際して武力を行使すれば不可避的に死傷者がでる。これまで自衛隊は、日本有事に際して死傷者が出ることを想定していなかったわけではない*1。それが今この時点で戦場での救命率向上の検討が始まった。これは言うまでもなく、この度の安保関連法によって隊員に死傷者がでる可能性が高まったと自衛隊自身が認識していることを意味する。

 本稿では安保関連法によって新たにつくられた武力行使の場面を整理し、それが現実となる可能性を検討する。

[1] 武力行使への突破口

 自衛隊は日本有事の際に武力を行使する組織であるから、それが国外に赴くこと自体、国外で武力を行使し憲法に違反する可能性がある。そこで、自衛隊の海外展開については、それが合憲の活動であると説明するため、武力行使を伴わない活動にたずさわる場合(A)と、武力行使を伴う他国軍などの活動に関わる場合(B)との二つに分けて「歯止め」が工夫されてきた。

 前者では、隊員の武器使用を国内の警察官と同じく自衛基準に限ること、後者では自衛隊の活動を武力行使と「一体化」しない「後方地域」における「後方支援」活動とすることである。ところが安保関連法は、この双方の歯止めを大幅に緩和すると共に、新たに自衛措置の一環として国外での武力行使を認める二つの場合(C)を設けた。戦争法と呼ばれる所以である。

 これらは次のように整理できよう。
A)[PKO協力法改正]
イ)国連PKOとならび非国連統括型の「国際平和協力活動」を新設
ロ)武器使用基準の任務遂行型へ緩和、
ハ)治安維持と駆付け警護の業務を追加、
B)[国際平和支援法(派兵恒久法)・重要影響事態法(周辺事態法後継法)]
「国際平和共同対処事態」・「重要影響事態」における他国軍にたいする「協力支援活動」・「後方支援活動」の武力行使からの地理的・時間的隔離の緩和、弾薬提供の支援メニュー拡大、
C)自衛理由の武力行使場面の拡大
d.[自衛隊法95条の二]平時における米軍などの部隊の武器などの防護、
e.[自衛隊法94条の五]在外邦人救出活動。 
 以下、新たに生まれた武力行使が可能となる場面を大まかに検討しよう。

<A.PKO参加五原則の放棄>

 安保関連法の審議では、PKOへの参加が武力行使とならないことを保障するPKO参加5原則*は維持されているかのような主張がなされた。これはデマである。
* 1.     紛争当事者間の停戦合意成立、      2.    活動地域国を含む紛争当事者の受入れ同意、3.中立的立場厳守、4.条件破綻状況での撤収、5.自己防護のため必要最小限の武器使用

 ロ)まず任務遂行のための武器使用とは、たとえば従来も業務とされていた「水・食料等の人道関連物資の輸送が、武装勢力等の輸送経路封鎖により妨げられている状況」で、これまでのように妨害状況が解消されるまで輸送を見合わせるのではなく、今後は輸送「業務を妨害する行為を排除するため」武器を使うことを意味する。

 ハ)また治安維持活動とは、「防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止」をし、特定区域の「保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護」(3条2号四ト)をすることであり、駆付け警護とは他国部隊・国連職員・NGO関係者などの「生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生じるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して」「関係者の生命及び身体の保護」(同上・ラ)をすることである。いずれも「危害、侵害、危難」を防ぎ排除・克服することが任務内容であるから、この任務遂行のための「武器使用」は戦闘に直結する可能性が高い。

 この他、PKOの受入れ同意について、「紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合」「武力紛争がいまだ発生していない場合」には、国のみによる同意で可能とした(3条1号ロ・ハ)点も注目される。紛争地域では、紛争当事者が不規則に出入りしたり、国家が破綻状態であることが少なくない。これは紛争当事者による受入れ同意という参加基準の時間軸での緩和を意味する。

 参加5原則は放棄され、PKO参加の自衛隊が武力行使する可能性は著しく高まったといえる。

<B.「一体化」区分の無意味化>

 これまでの周辺事態法や2つの特措法における「後方支援」は、「現に戦闘が行なわれておらず、かつ、実施活動期間を通じて戦闘行為が行なわれることがないと認められる」ところで行われるので武力行使と一体化せず、また自衛隊自身が武力行使に「巻込まれる」可能性を、時間的・空間的になくすものと主張されていた。

 しかし、「後方支援」はそれ自体が武力行使を伴わないとしても、支援対象である米軍等の軍事活動から別の独立した活動ではない。日本の国内法によって「武力行使と一体化しない」と規定したとしても、「後方支援」は他国軍の武力行使に対してなされ、その内容は武力行使する部隊の必要によって左右される。それは、1986年 ICJ判決も判示するように、国際的には米軍等の武力行使と一体不可分の兵站活動 logistics と判断される。「一体化」基準は、国際的には通用しない国内向けの欺瞞でしかない。

 それでも従来は「後方支援」活動は、活動する現在および将来に戦闘行為が行なわれない場所で行われると定めていたので、自衛隊自身が武力行使を迫られる可能性は、時間的・空間的に縮減されていた。しかし新法はこの時空間的隔離を「現に戦闘が行なわれている現場」からの隔離に限った。隊員を戦闘現場の隣りにまで送り込めることが可能となった。

 「一体化」基準が緩和され自衛隊自身が「後方支援」活動において武力行使する可能性は、これまた著しく高まったのである。

<C)米艦等の防護、在外邦人救出>

 d) 自衛隊法は、自衛隊の武器等を防護するための「武器使用」を自衛の一環として認めていた。改正法は、「我が国の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器等」までをも防護するため自衛隊が「武器使用」できるものとした。米軍等との間で平時から行われている共同演習、情報収集や警戒監視活動のなかで、自衛隊が米軍等を守ることになる。

 e) 国内で「生命又は身体に危害が加えられるおそれがある」人を警護、救出など保護することは警察の職務である。しかし改正法は国外で在外邦人が同様のおそれがある際には自衛隊が保護措置にあたり、「武器使用」ができるものとした。

[2] 武力行使が現実化しうる場面

 では安保関連法制によって新たに設けられた武力行使の場面が現実となる可能性はどこにあるか。

 このうち、d)は南シナ海における中国に対する軍事行動に関わって問題となる。第3次ガイドラインと安保関連法の成立をうけ統合幕僚監部がつくった運用計画『今後の進め方』には、日米間の「平素からの協力」として共同訓練、監視偵察、挑発的行動も含みうる柔軟抑止オプションFDOがあげられている。また安倍首相は警戒監視活動への意欲を露わにしている。これらは米国の対中ヘッジ戦略の中でも軍事負担の同盟国への肩代わりが追求されていることを奇貨として自衛隊の役割を拡大しようとする動きに他ならない。しかし、対中軍事衝突だけは避けなくてはならない米国は、IS問題など中東対応で手一杯であり、日本側の思惑が速やかに実現して行く可能性は高くない。

 また、e)は、自衛隊の準機関紙『朝雲』昨年2月12日のコラムも「国民に誤解を与える無責任な」ものと断じているように、右派政治家たちの妄想の産物というべきである。

 Bの「協力支援活動」「後方支援活動」が発動される可能性はどうか。この活動は、「脅威を除去する共同対処活動」や米軍等の軍事作戦を前提している。いま考えうるのはISに対する軍事作戦であろう。しかし米露の確執などから自衛隊の「協力支援活動」が求められる作戦が発動する可能性は今のところ少ない。

 以上に対して最も注意されるべきなのがAである。すでに南スーダン国連PKO(UNMISS)に自衛隊は参加しており、先にあげた統合幕僚監部の運用計画「今後の進め方」のPKOの欄には、3月からの「新法制にもとづく運用」、5月に派遣される第10次隊からの適用が明記されており、駆付け警護任務が新たに追加されようとしているからであり、これに伴う「武器使用基準」改定が3月を目途に急がれているからである。

 武力行使に至る可能性を含んでいる駆け付け警護任務の追加は閣議の専権事項である。しかし、PKOは軍事作戦に関わらない安全な平和貢献だといった多くの人々の幻想があり、アフリカは遠く現地の情報も入りにくいため、この閣議決定に注目が集まる可能性は低い。

<武力行使経験への梃子:南スーダンPKO>

 南スーダン(人口約1200万人)は、20年以上続いた内戦(死者約190万、難民約400万)の後、2005年の包括和平合意にもとづく2011年の住民投票によってスーダンから分離独立した歴史の浅い国家である。独立後もスーダンとの境界にある油田地帯の帰属や権益をめぐって国境紛争が続き、多くの難民が生じていた。

 13年12月、かつての独立運動を担った軍事・政治組織を正規の軍や政権与党へ編成替えする中で生じていた部族間対立を背景に、自衛隊も駐屯する首都ジュバで大統領警護隊同士が衝突し、再び全土で戦闘が始まった。何万人もの住民が避難を求めて国連施設に殺到し、陸自部隊が100キロ離れたボルに駐屯する韓国軍部隊に弾薬を提供したのもこのときのことであった。

 それから20ヶ月、政府軍などの部族勢力間の衝突と報復により住民殺害が横行し、住民の約半数は飢餓状態に追いやられた。マラリアやコレラが流行するなどし、避難民は150万人、周辺国へ逃れた者は50万人に達した。この内戦の過程で住民保護のため武力行使を含む「あらゆる手段を用いること」が認められていたPKO部隊も攻撃され、隊員の中からも死傷者がでた。

 停戦合意は何度も破られ、包括的和平合意が成立したのは昨年8月末になってのことであり、その後も武力衝突が散発する中でようやくこの1月上旬に移行政府が発足した*3。

 移行政府が発足したからといって長年殺し合ってきた部族間の和解、そして安定した民生の回復への道のりは遠い。ほとんどの男性が武器をもち、命令系統の曖昧な武装グループの武装解除が進んでいない現状(昨年11月の国連報告)では、武力衝突が再発しない保障はどこにもない。駆付け警護が追加され任務遂行目的での「武器使用」が認められることは、派遣部隊が戦闘に加わり殺し殺されるようになる可能性を飛躍的にたかめるものでしかない。

 初めに紹介した「第一線における救命」対策は、まずはこの南スーダンPKOへの新規派遣部隊を対象として実施されることになるだろう。

<古典的PKOから武力行使を伴うPKOへ>

 もっとも、こうした指摘に対しては、駆付け警護任務とその任務遂行目的での「武器使用」を認めることは、武力行使権限をもつことが普通になっている国連PKOの現状に「合わせた」ものであるから望まれるものでこそあれ批判されるべきではないとの反論が返ってくるかもしれない。

 ルワンダ1994年、ボスニア・スレフレニツァ1995年などの虐殺事件を経験した後、国連では2000年にそれまでのPKOのあり方の変更を求める『ブラヒミ報告』が出されていた。そこでは、第一に、全紛争当事者の同意や中立性遵守といった公平性基準は、文民保護などの任務目的実現の観点から修正され、自衛以外にも任務遂行のため「必要なあらゆる行動」における武力行使を容認し、交戦規則も「より柔軟・弾力的な」ものとすること、武力行使の権限と装備もったPKO部隊を待機させること;第二に、停戦監視や兵力分離などの紛争終結勅語の平和維持だけでなく、紛争後の永続的平和をもたらすための武装・動員解除、文民保護、政治社会制度改革、社会・経済開発など、長期間にわたる平和構築も合わせて民間支援団体などと協働してすすめる複合任務遂行能力をもった大規模部隊を派遣することが提唱されていた。

 ブラヒミ報告にそって、その後のPKOでは武力行使権限を付与されたいわゆる7章型のPKOが一般化し、PKO参加5原則が成立つPKOは例外となった。また国連のPKOだけで対応できない紛争地においては、平和構築活動の支援を目的として地域機関などが国連の枠の外で編成する多国籍部隊(*2)と連携して活動することが常態化した。PKOは武力行使とは無縁の活動ではなくなっていたのである。戦闘行為などによるPKO要員の死者は、92年以降約450人にのぼっている。

 日本でも2002年の国際平和協力懇談会報告(いわゆる明石報告)は、「PKO参加五原則をはじめ現行法を前提にした場合には、国際平和協力の活動の初動時において、日本が協力できる範囲は限られてしまう」と述べ、「より柔軟な国際平和協力の実施に向けて」「国際平和協力業務において、警護任務及び任務遂行を実力をもって妨げる試みに対する武器使用を可能とする」ことが提言されていた。今回の法改正は、15年遅れでPKOの現状に合わせるものに過ぎないようにも見える。

<PKO:武力行使依存の見直し>

 ところが、このような強化されたPKOや、平和構築支援活動との関係については、平和維持・平和構築活動に対する要請と提供能力とのギャップが拡っている状況に促されていま包括的な再検討が進んでいる。その最新の成果は、昨年6月に提出された「平和活動に関するハイレベル独立パネル」報告(A/70/95 S/20155/446)に示されている。同報告は、平和構築活動が決定的に重要であるとのブラヒミ報告の提起を踏まえ、平和活動における政治の重要性を強調し、PKOが協働することが一般化したさまざまな平和構築支援部隊との関係を見直している。

 そこでは平和維持活動における武力行使の限界を明確にし、対テロ作戦に関わらないこと、そしてPKO活動の軸足を、軍事面での対応ではなく、持続する平和構築を支える政治プロセスの強化におくことなどが提唱されているのである。

 今次のPKO法改正を同報告に重ね合わせてみると、法改正はもっぱらPKOの軍事面での変容(任務遂行における武力行使権限の付与)に対応するものであっても、より重視されつつある平和構築活動の充実に対応せず反対方向を向いている。しかし、日本の人的・技術的資源や経験からすれば平和構築活動にこそ、貢献する場があることは言うまでもない。
 
<暗い展望>

 駆付け警護業務が追加され、その任務遂行において「武器使用」がなされれば死傷者が出る可能性は高い。不幸にしてそうした事態になれば、それは自衛隊の国際法上も正式の軍隊としての認知要求の噴出、そして憲法9条2項改正への引き金となろう。幸いにして死傷者が出なかったとしても、実質的に武力行使権限をもって部隊が国外展開するという経験は、それが積重ねられれば近い将来に改正法が新たに設けた非国連統括型の「国際平和協力活動」(Aイ)への参加へと必ずやつなげられる。

 人を殺し殺される国へとこの国を転落させる最初の一発、それがアフリカにおける「国際平和協力」の場で発射される可能性がいま高まっている。

[注]
*1 冷戦下、陸自が想定していた作戦任務は、米軍の水平エスカレーション戦略にそって、SLBM搭載ソ連原潜の宗谷海峡通過を確保すべく上着陸してくるであろうソ連軍を撃退することにあった。本来の意味での日本有事を自衛隊は想定することはなかった。戦闘によって死傷者がでることは自衛隊にとって実は切実な問題になっていなかった。

*2  平和構築支援部隊。改正法が新設した非国連統括型の「国際平和協力活動」(Aイ)は、これをさしている。それ自身は平和維持・平和構築の活動にたずさわるのではなく、これに対する妨害を排除するなど兵員を展開して支援する国際治安支援部隊ISAFなどが該当する。

*3 移行政府は閣僚ポストの合意はなされたが、1月末現在、まだ成立していない。




2015年9月8日火曜日

Care Under Fire とは?

今度の法案では、海外派兵される自衛隊員の安全は確保されているというのが政府の言い分のようだ。「隊員の安全確保」は、公明党の北側3原則の一つでもある。
いわゆる派兵恒久法である国際平和共同事態対処法案にいわく、「防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない」(9条)。また、「実施される(中略)役務の提供の具体的内容を考慮し(中略)自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ効果的に実施することができるよう(中略)実施区域を指定する」(同7条2項)、「協力支援活動を実施している場所若しくはその近傍において戦闘行為が行なわれるに至った場合若しくは(中略)予想される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、(中略)活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避」(同5項)といった案配である。
ところが、当事者である防衛省・自衛隊の側では、「第一線救護における適確な救命に関する検討会」なるものが新たに設けられ、ここで4月以来会議が重ねられている。その会議で検討されている中味は、公表されているものを見るだけでもいささか衝撃的だ。
4月22日の配布資料「自衛隊の第一線救護における 適確な救命について」や、 座長配布資料「Role の役割と特徴」には、「戦闘地域」、「後送体制」といった言葉が当然のように使われている。
4月22日の会議録には、次の発言が記されている:
・ 第一線救護について、本邦における臨床的な蓄積はないので、文献的な考察になるものと考えるが、戦闘形態の変化に伴い、戦傷、治療の形態も変化しており、特に病院搬送前後の治療は格段に変化している。
・ 危険な状況において最初にやるべきことは、全員を安全な場所まで移動させることである。弾が飛び交っているような危険な現場に我々民間人が行って医療を提供することはできないので、まず移動中に自衛隊が可能な応急処置をし、安全な場所では一般の医療ルールの中で処置をするという議論ではないか。
・ 弾が飛び交う中での処置は困難で、すべての患者に外科的処置をするという議論ではない。裂傷が激しい場合など、セーフティネットも含めてどこまで許容するかという議論ではないか。
・  医療が優先する場合と戦闘が優先する場合があると理解している。そういう状況下では、一般のMC(メディカルコントロール)の概念はなじまない。
また、6月17日の検討会で配布された資料は、「敵との交戦下において実施する救護の状況」を示す写真(イラク戦争におけるファルージャの戦闘!)や戦闘を書き込んだイラストが生々しい。そこでは、「第一線(Care Under Fire)においては、多くの場合一般隊員しか存在せず、止血のみと処置は限定される。敵の有効な火力下での救護であり、処置は相当困難な 状況下で実施せざるを得ない状況」と率直に記されている。なお、Care Under Fire は「敵の有効な火力下の救護」と訳され、Tactical Field Care は「敵の直接の砲火は脱したものの依然敵の脅威下での、衛生科隊員による処置」とある。

7月23日の議事録には、次の発言がある:
・ 戦闘地域の中では、第一線救護は医療が主体となる場面ではなく作戦が主体となり、通常の医療の考え方と異なる。戦闘地域の中でどれだけの救護処置が出来るかという事を議論する必要がある。
・ 第一線においては、医療が優先する場合と戦闘が優先する場合があると理解している。そういう状況下では、一般のMCの概念はなじまない。
・ 第一線というのは必ずしも医学的に正しい事が出来るという状況ではないので、それが本当に適切であったかというところを戦術上から見ていかなければならない。医学的視点からの検証だけではないというのが普通のMCとは違う部分。大きな骨格としては医学だけでなく戦術も含めた形のコントロール体制を検討すべき。戦術の面と医学の面の双方から見て適切であったかについて事後検証できる体制とする必要がある。

この日に配布された資料「有事緊急救命処置(仮称)のプロトコール(案)」では、Care Under Fire と Tactical Field Care におけるトリアージ・アルゴリズムが示されており、戦傷者対応アルゴリズムでは、「戦傷者が発生したならば、 まず、現状の把握を最優先する。 (戦傷者の数、敵の脅威、その他の危険等) ・動けるか? ・自分で処置できるか? ・交戦可能か? を確認する」とある。

要するに戦場、戦闘現場での対応によって、いかに死者を減らすかが減らすかが検討されているのだ(*)。法案に、隊員の安全配慮、活動実施区域の限定、一時休止・撤退が規定されようと、そんなもので実際の活動現場が安全になるなどと防衛省も自衛隊も考えていないのである。

* イラク・アフガン戦争における「有事緊急救命処置」の有効性について、TCCCガイドラインを導入した第 75 レンジャー連隊では「施設搬送前の死亡者率」は10%台と、全部隊の平均16%台より低い。「今回自衛隊が想定する戦傷の種類はこれらに近似しているという想定」

少なくとも次の2点が確認できる。
第1に、「第一線」とは「弾が飛び交っているような危険な現場」「敵との交戦下」、「敵の有効な火力下」、つまり戦闘現場のことであり、ここに自衛隊員が赴くことが予定されていること。
第2に、この第一線での医療処置では、「安全な場所」で通用するような一般の医療ルールは通用せず、戦闘を優先する場合があり、医療が主体となる場面ではなく作戦が主体となり、その適切性は、戦術面から評価されること。

わが安倍首相は、武力行使を火事になぞらえた。Care Under Fire をどう訳すかと問われたら、アメリカに留学し、アメリカ議会「演説」もした彼はどう訳してくれるだろうか。

念のため Google で、Care Under Fireを検索すると、戦闘現場での救護活動の画像ばかりが出てくる。火事場の写真は出てこない。安倍首相は分かっているだろうか?
また150617第一線救護、YouTube にも TCCC(T3C)のビデオがいくつか出ている。
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「防衛省コンバット・メディカルコントロール CMC (仮称)体制(案)」
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kyumei/sonota/pdf/03/002.pdf
 (by 三輪隆)

2015年7月20日月曜日

暑い熱い夏

急に暑くなり、身体がついて行かない。

週末から古新聞を処理しながら、いわゆる安保法制をめぐる国会の見通しを考えた。報道を総合すると、どうやら以下のようになる。つまりヒドイ夏だ。一体、いつ休めるのだろうか。

参議院の「安保法制」特別委員会は35人か40人かをめぐって綱引きの最中。増えれば社民・生活も入り、与党でも極右小会派が入る可能性がある。これに今週一杯かかる。本会議・審議入りは29日以降。

しかし、選挙制度改革が先行し、70年目の8.6と8.9、そしてお盆があり、安倍の70年談話が10〜14日にあるものの、委員会は休戦モードに入るだろう。審議が本格化するのは、17日からの週。
そして9月3日に安倍の北京訪問。記念行事には出ないが首脳会議。

「60日ルール」の適用は9月14日以降で、9月20日からは国連総会であるから、14日からの週に衆議院で再議決して挙げるのが政府与党の基本方針。この他、川内原発の再稼働が8月中旬、そして下旬までには辺野古埋立許可の取消し。

ということは、参院での「安保法制」審議の山場はお盆開け以降の3〜4週間。その前だけが反対運動の側が仕込む機会だということだ。この上旬に立ち上げた出前講師団の裏方をしている僕は、どうやら明日からクソ忙しくなるようだ。不亦楽、、、

2015年7月14日火曜日

人殺し法案


7月3日、友人たちが国会正門前でリレートークなるものをやるというので、枯れ木も山の賑わいとて、お邪魔した。
久しぶりに人前で喋ったためか、まったく不出来。IWJがU-tubeとかで実況していたと聞いて赤面。

喋りたかったことを改めて文章にしてみた。
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「人殺し法案を止めよう!」

<誰も納得させられない集団的自衛権行使容認の説明>

今度の法案では集団的自衛権についての解釈変更に多くの人の注意が集まっています。これは、政府が長年にわたって憲法上認められないとして否定してきた集団的自衛権の行使、つまりアメリカ等他国に対して武力攻撃があったら日本にたいする武力攻撃がなくても、自衛隊は即時に武力行使をする、戦争を始めるということですから、確かに大変に重大なことです。

そんなことがどうして許されるのか。この疑問に対して安倍首相は「丁寧に説明する」と言っては、集団的自衛権を行使する「存立事態」について訳の分からない答弁を繰り返しています。無理なものは無理なので、納得のいく説明などは出来る筈はありません。このことについては安倍さんには責任はないのかもしれません。答弁が積重ねられても、法案に対する支持は増えず、それどころか反対の方がどんどん増えているのは当然です。

6月21日の共同通信世論調査と6月30日の産経世論調査を比べると、法案は違憲という人の率は57%前後と余り動いていませんが、合憲という人の率は29.2%から21.7%と急落しています。これは首相が「丁寧な説明」なるものをすればする程に、法案に対する支持が減っていることを示してはいないでしょうか?

<それでも強行。止めるのは市民>

疑問に答えられない答弁はゼロです。ゼロかける80はゼロです。特別委員会の審議時間は、与党が採決までに予定した80時間に近づいていますが、答弁の中味は実に空虚です。安倍さんはアメリカ議会の壇上で45分間も英単語を朗読する程のタフな方です。疑問にまともに答えるところのない答弁を繰り返す。しかし、これは余程の覚悟をもってのことだと思います。「バカ最強」などと軽くみることはできません。

そして与党は3分の2の絶対多数の議席をもっています。自民党の国会対策委員長の佐藤さんは「国対のメンバーには法案の中味は知らなくても良い、成立に向けて突き進め」と言い放っています。彼らは29日迄に強行採決して、いわゆる60日ルールによって法案をさせる力をもっています。

これに勝つには、今まで以上に反対の声を拡げ、圧倒させるしかありません。5月中旬に法案が上程されてから、反対の世論は急速に拡がっています。法案の危険性がもっと知らされれば、反対の世論は必ず更に拡がるのではないでしょうか。法案の危険性を多くの方に知らせるのは、他ならない私たち市民です。そして憲法研究者はその一翼を担う責任があると思っています。

<集団的自衛権行使の他にも危険性が一杯>

そこで今日は、集団的自衛権の行使、わけの分からない「存立事態」での武力行使の他にも、今度の法案には武力行使への大きな道が開けている、そうした危険性があることに皆さんが注意を向けるよう訴えたいと思います。

集団的自衛権の行使以外に新たに開かれた武力行使への道は2つあります。その一つは、「国際社会の平和と安全」なるもののためなされるという軍事行動に対する、間接的参加、いわゆる「後方支援」によってもたらされる武力行使です。そしてもう一つは、武力行使を伴わないと見られることの多いPKOなどの活動への、直接の参加によってもたらされる武力行使です。

まず第一の「後方支援」についてです。これはテロ特措法による海上自衛隊のインド洋での給油活動、陸上自衛隊のサマーワ、航空自衛隊のクウェート派遣といった先例をうけ、自衛隊の国外派兵をその都度に特措法を作るのではなく、いつでもできるようにするためのいわゆる恒久法などの問題です。

<後方支援だから問題なしという嘘>

「自衛隊の後方支援は武力行使とは別物だから、武力行使の能力をもつ自衛隊が出て行っても、それは派兵ではなく「派遣」に過ぎず、憲法には違反しない」。これまで政府はこう言って自衛隊の派兵を正当化してきました。そこでの理屈は、「武力行使がなされている戦闘現場から地理的にも時間的にも離れたところで派遣されるから問題ない」「武力行使そのものとは異なる活動をするのだから問題ない」といったものでした。これを一体化論と言います。

それが今度の法案では、「現に戦闘が行なわれている現場」でなければどこでも活動ができることにしました。自衛隊が派遣されている現場は、いま現在戦闘中でなければどこでもOKだという訳です。到着し活動を始めたときは静かだったが、急に戦闘が始まった、その時には撤収するとしていますが、そんなことは武力紛争の実際の現場でできる訳はありません。それだけではありません。これまで禁止していた弾薬の提供や、出撃準備中の戦闘爆撃機等にたいする給油も、そうしたニーズができたのでOKとされています。

そもそも一体化論というものは、自衛隊の派兵を合憲だと説明する国内向けの理屈です。一体化論によって認められるという後方支援活動なるものの実体は、軍事作戦行動と不可分で、そこに絶対に欠かせない兵站活動です。国際司法裁判所も「武器提供、兵站またはその他の支援」は武力行使に該当すると判決しています。後方支援は武力行使と一体化しないから問題ないなどという主張は、自衛隊が出て行く国際社会では通用しません。

そして一体化論によってこれまで自らに課していた制限すらも取り外して自衛隊を国外派兵させるのが今度の法案なのです。この法案が通れば、後方支援の名目で自衛隊の隊員が戦地に借出され、武力行使を余儀なくされるのです。この点でもこの法案は憲法違反の法案です。

<武力行使しないPKOの時代は終わった>

二番目に注目していただきたいのが、PKOなどへの参加に関する部分です。
ここで注意していただきたいのは、いま国連のお墨付きで世界の武力紛争地帯に派遣されているPKOは、初めから武力行使の権限をもったものが一般化していることです。住民保護のため「必要なあらゆる行動」をとる、つまり武力行使も含む権限をもった強化された第二世代のPKOをいわれるものです。

そして、この強化されたPKOと、多国籍軍が連携して、いわゆる平和支援作戦 Peace Support Operations をおこなうことが、例えば2001年以降のアフガニスタン、2003年以降のコンゴのように一般化しています。日本の自衛隊がPKOへ参加し始めたときに掲げた「紛争当事者の間で停戦の合意が既に成立していること」といった参加5原則を派遣の条件とするようなPKOでは最早ないのです。

有名なところではアフガンにおける国際治安支援部隊ISAFがあります。これはアフガン政府の治安維持を支援するためとしてNATOが派遣したものです。約3500人の戦死者を出し、また当然のことながらそれ以上の数のアフガンの人びとを殺傷しました。ISAFに多くの若者を派遣し、死傷者を出したNATO諸国では、「アルマジロ」(デンマーク)、「パトロール」(イギリス)、『クロッシング・ウォー 決断の瞬間(とき)』(ドイツ)といった映画も作られ、こうした戦争参加がもたらす深刻な問題が告発されています。

<避けられない武力行使>

ここでは三点を言います。
1つは、自衛隊の任務活動が、地域の治安維持や他国軍などの警護にまで拡げられている点。
2つには、これまでは自らを守るため場合だけ、つまり正当防衛のためだけに許されていた武器の使用が、こうした任務を遂行するためにも認められるよう拡げられている点。
そして3つには、国連が関わらないPKO以外の多国籍軍の活動にも参加できるようにしている点です。

治安維持というと、あるいは「それがどうしていけないのか」と思われるかもしれません。法案には「住民などの生命・身体・剤湾に対する危害の防止その他、区域の保安のための監視・駐留・巡回・検問・警護」とあります。これを緩和された武器使用の条件と重ねあわせ、実際の場面に即して具体的に考えてみましょう。

例えば、くるぶしまでの長い衣装を着て、大きなバケツをもった女性や子どもが検問所に近づいてくる。検問所の向こうにある井戸に水汲みに行くだけかもしれない。「止まれ」と言っても首を傾げたまま近づいてくる。自爆テロではないか。長い衣装、バケツの中には何があるか。警告の射撃をする。では、これが走ってくるクルマだったらどうするか? 警告射撃では間に合わない。

あるいは、巡回パトロール中に出会った途端に逃げ出した男たち。武装勢力ではないのか。これを追って行くと袋小路に入り込み、その奥には小さなドアが見える。蹴破って中に入り捜索するか。威嚇射撃もしないで、静かにドアをノックして返事を待ち、返事がなかったら黙って引上げるのか。

任務遂行のために武器を使うことができるとは、与えられた任務を妨害するものがあったらこれを排除するために武器を使う、攻撃されたら武器を使って反撃することです。これは正当防衛といった個人的な行為ではありません。武器使用といっても、それは自衛隊の組織としての立派な武力行使にならざるを得ません。

<武力行使への突入>

今度の法案で自衛隊が治安維持活動に従事し、その任務遂行のため武器を使うことができるようになるのは、武力行使の権限をもった今日のPKOだけでなく、国連決議にもとづかない「国際連携平和安全活動」なるものにも拡げられています。

そして更に注意すべきことは、停戦合意が成立していなくても、武力紛争が収まったばかり、あるいは今にも起こりそうな地域にも自衛隊を派遣し、このような治安維持の活動などの任務に従事させることができるようになっていることです。

つまり武力行使をせざるを得ない場面に隊員達は送り込まれるのです。このことが分かっているからこそ、今度の自衛隊法改正では、命令に対する自衛隊員たちの「多数共同して」の反抗、命令に反する部隊指揮が、国外でも犯罪とされました。
先ほど紹介した「パトロール」というイギリス映画、これは You Tube で見ることができますが、その1時間20分あたりのところを見て下さい。This' not our war! こう言って兵士達が小隊長の命令に従わず宿営地から撤退する場面があります。そんなことをさせないため、自衛隊法にこうした国外犯の規定が設けられています。

<人殺し法案>

つまり、今度の法案は、集団的自衛権の行使によって自衛隊が直ちに武力行使に入れる道の他にも、後方支援やPKO、「国際平和協力」の名のもとに隊員を戦地に送り込み武力行使を余儀なくされる法案なのです。平和安全法案との政府の呼び方はインチキです。そして私たちはこれを戦争法案と読んでいます。しかし、それはもっと正確には人殺し法案と呼ぶべきものでしょう。

これまで自衛隊は、幸いにも人を殺してきませんでした。また、隊員も戦闘で殺されることはありませんでした。しかし、今度の法案が通れば、その誇るべき歴史は終わります。隊員の皆さんは、人を殺し、殺される場面に送り込まれるのです。一体、そんなことがあって良いのでしょうか。

けっしてそんなことを許してはなりません、自衛隊の隊員が殺し殺されるということがあれば、そこで憎悪と復讐の連鎖が切って落とされ、これを修復することは殆ど不可能です。隊員が殺し、殺されるようになっては遅いのです。それを止めるのは今です。今しかないのです。

皆さん、私たちがもっている知恵と力を出し合って、何としてもこの悪法、戦争法案、人殺し法案を廃案にしましょう。私たち憲法研究者も皆さんと共に力を尽くしたいと思います。

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アパートの友人が山形のサクランボウを持ってきて下さった。この日は、先日急死した母の誕生日だった。



2013年11月1日金曜日

政治利用の政治利用

大体、招かれたからといってノコノコ出て行くことからしてどうかしている。加えて天皇に手紙。天皇は政治権限、何らかの政治的アクションをとることが正当にできる存在だと思っていたのだろうか。利用できるものなら利用しようという程度の感覚か。当選したのだから少しは憲法の勉強くらいしたらどうか。
「失礼にあたるかもしれないけど、ルール的には禁じられていない」などと言っているらしいから、問題のありかが全く分かっていない。ルールとか「皇室へのマナー」の問題ではない。そもそも園遊会なるものに憲法上の明文の根拠はない。根拠もあやしい「公的行為」の一つ等と称して正当化する説が多数といったところだろう。しかし、「公的行為」なるものが政治利用の場になっている現実をまともに否定できる者はいない。
自公民は、「政治利用だ、処分対象だ、議員辞職せよ」など喚いている。天皇の政治利用を続けてきた連中がいうのだから噴飯ものだ。山本叩きをする連中の狙いは、原発反対運動にも「常規を逸した行動」「マナーを踏まえない」といったレッテルを貼付けることだろうか。

下村文科相は、「田中正造が(明治天皇に)直訴して大問題になったことに匹敵するようなこと」と述べたと言う。天皇主権の明治憲法下の問題を評価基準に平然と出してくるあたりが恐ろしい。「不敬だ」と言いたいのが本音だろうか。
かくしてまたまた天皇制度は安泰の度を深め、問題は市民的解決から遠ざけられる。

2013年10月30日水曜日

貧困問題より秘密保護法問題なのはなぜ?

24日に生活保護法改悪に反対する研究者共同声明を厚労省の記者会で発表した。賛同者は約1100名。
週があけて昨日、秘密保護法制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明が発表された。賛同人は265人。

前者は、「東京新聞」と「しんぶん赤旗」で紹介された。「東京」の扱いは1面肩というものだった。「毎日新聞」もベタ記事を載せたが、途中の版から落とした。後者は、「東京」が1面・2面・3面・6面(声明要旨と賛同人一覧、写真付き)、「赤旗」が1面(写真付き)・2面(声明要旨)・4面(呼びかけ人一覧)、して、朝日新聞と毎日新聞はベタ記事。

この扱いの違いは何だろうかと思う。秘密保護法はマスメディアの活動に直接に関わるので強く反応しただけのことか。加えて社会保障問題の重大性にたいする理解不足、偏見があったためなのか。最近の一般新聞の批判精神の低さを見ると、こんなことをまずは推測してしまう。

しかし、原因はそんな深いところにはないのかもしれない。新聞も商売だから売れなくては仕方がない。新聞を読むような人の多くが関心を寄せているのは、秘密保護法制なのだろう。従って買い手のニーズに合わせて紙面を作っているだけのことかもしれない。としたら、「なぜ生活保護にはさしたる関心が向けられないのか」こそが問われることになる。

これだけ貧困が進んでいても、人々は貧困によりも秘密保護法に視線を向ける。どうやら新聞を読むような人々にはその傾向が顕著なようだ。自由や民主主義、平和の問題に敏感で、反応を表に出すことに抵抗感のない人は、概して生活にゆとりがあって、貧困を身近な問題と感じる機会が少ない人たちに多いのかもしれない。

そうした人たちの社会的想像力の貧しさ、偏狭さをけしからんと道徳的に非難してみても仕方ない。その原因、いわゆる社会意識が高いと言われる人々でも貧困に視線を向けることが少なく、貧困よりも秘密保護法を重大だと感じる、そんな社会認識の構え、そうしたものの仕組みを丁寧に探って行かなければならない。そんなことに今頃になって気がつかされた。

2013年7月20日土曜日

アホと憂鬱


安倍がわざわざ石垣に行き、「日本固有の領土で一歩たりとも譲歩する考えはない」と吠えた。出先で見たNHKニュースではキャスターが懸命に「日本は中国に対する対話の姿勢を崩すことなく」などと取り繕っている。安倍の周辺でも彼の思い込みと盛上りが危険な水準にあると感じているのかもしれない。


先日も9条改憲を久しぶりに明言した。なぜこうしたやばい言辞を繰り返し、それどころか選挙戦も最終盤になってから強めるのか。安倍個人が我慢できなくなって喚くくらいのアホ(*)だからという説もある。そうだとしても安倍は首相なのである。安倍の周辺が彼のアホな言動を放置しておく筈はない。

一つの仮説は、それが票になるとの判断に基づくというものだ。こんな言辞は、対中関係だけでなく対米関係でもまずい。だとしても、この際は選挙での票獲得が優先する。そして自民党の得票拡大ゾーンにいる人々にはこうした発言が受ける。こういう読みがあってのやばい発言だというものだ。この仮説では、自民党は票が伸びなくて困っていることが想定されている。

それに対して、もう一つの仮説は反対に自民党圧勝は確実なので、その機会に乗じて念願の改憲に進むための布石として「選挙中に言ってきた」実績をつくろうとしているというものだ。この仮説では、対中関係だけでなく対米関係でもまずいことは分かっていても、安倍の周辺は最早そうした配慮には捉われていないことになる。

正反対の選挙情勢判断をしてまで(つまりよく分かっていない)あれこれ考えてしまう。いずれの仮説にしてもアホ発言に動かされる人がいることや、自民党圧勝を前提にしているのだから実に憂鬱なものだ。そもそもこんな細かなことにびくびくしていること自体が安倍にアホな言動に振り回されているわけなのだ。

* 領土について「固有の」とうたうことはかなりヤバい。何をもって「固有」とするのか。現在の国際法、つまり国家間の関係を規律する法ではこうした観念はない。国家間の関係は、神のような超越的存在がつくった秩序のもとにお行儀よく並んでいるわけではない。国家間には争いもあり、領土も歴史の中で動き変わる。どこかの時点の領土を「固有」のものだと主張しても、歴史を遡ればたちまちそれが固有でも何でもなかったことが明らかになってしまう。それでも「固有の」と言うとしたら、それはせいぜい他国との間で争いなどのやりとりが一度もなかった土地とでも定義するしかない。

だから「どの国も固有の領土だけが正統な領土として認められる」と言った途端に、地球上からは殆ど総ての国家が消えてなくなってしまう。そんな観念が世界的に通用する筈はない。まず米国が受入れない。


このくらいのことを知らない政治的素養のなさ。そのことを分かっていて敢えて繰り返しているとしたら、その傲慢さ。一般人なら一寸したからかいのネタになることだろう。しかし、それを首相が行なっているのだから、これはアホというしかない。