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2014年8月4日月曜日

ガザを見殺しにする「積極的平和主義」

自衛のためと称し際限なく人びとを殺傷し、無差別に生活基盤を破壊することができる、そうしなければ存続できない国家は、そもそも存在する正当性があるのだろうか? 今回のイスラエルによるガザ攻撃は、このイスラエルという国の存立の正当性を、多くの人びとにその根底から疑わせるものになっていると思う。

ところで先の3月、我が日本国が武器輸出禁止3原則を「防衛装備移転三原則」に変えた後はじめて武器輸出が可能になったと最初に判断された国がイスラエルであり、5月に来日したネタニアフとの間で安倍は包括的パートナーシップを結んでいた。

そんなことがあるためだろうか、この国の全国メディアはイスラエル軍によるガザにおける人びとの殺害と破壊を、「イスラム原理主義」のテロ組織とイスラエル軍との戦闘の巻き添えであるかのように描き続けている。イスラエルの最大の支援国である米国は、この攻撃の最中にもイスラエルに武器弾薬を供給し続け、各方面から非難を浴びているが、そのアメリカの大手メディアよりも質が悪い。

エジプトの反イスラム軍事政権(当然に反ハマス)に仲介に立てて停戦をはかるような米国政府や、それよりも強いイニシアチブを発揮できない国連すらも認め、非難しているイスラエル軍による市民殺害をガザの破壊を正面から報じることができていない。つまるところは、米国の軍需産業が潤っているビジネス・チャンスをこれからはウチも是非!ということなのか。まことに「積極的平和主義」とはよくぞ言ったものである。


2014年5月26日月曜日

再開

担当してきたゼミの卒業生たちが退職を祝って集まってくれた。教師冥利に尽きるとはこのことと思われる至福の時を過ごした。ありがたい。

どこか幼さを残していた学生時代の可愛い顔がどの人もすっかり様変わりして、実に豊かな顔つきになっている。更に感動したのは、スピーチの際に一人ひとりが強い目線を僕に向けながら、それぞれの言葉で、しかし簡潔明瞭に卒業後の生活や仕事、そして僕との関わりについて語ってくれたことだ。

人からある側面、ある要素を取り出し、それを比べることは傲慢で愚かしいことだろう。しかし、ついあの年齢で自分はあのように成熟していただろうかと思ってしまう。そして、そんな自分が教師としてこの人たちと接してきたことを想い出し、冷や汗がでた。

とはいえ、「自分を越えていく人間を育てられなかったら教師とはいえない」といった言葉があるではないか。勿論、卒業生たちの現在の充実した姿は、かつてのゼミでの僕の「ご指導」だけの賜物ではない。しかし、卒業後何年もたってからわざわざ集まる口実になるくらいの役割は果たしてきたのだろう。とすればこの程度の自己満足は許されると思うことにした。


このブログは担当する授業に出てくる学生向けのものだった。授業で不定期に出していた学生向け「通信」の印刷が面倒になってブログにしたのだ。しかし、学生との距離が拡がるなかで、読者に学生を想定することはできなくなり、知り合った人への自己紹介、友人への近況報告のようなものになっていった。

中には憲法など社会問題についてのメッセージがあるのだから、匿名ではなく筆者の身元を明らかにして発信すべきという批判もいただいた。今この国ではゴロツキ政治屋たちがなりふりも構わないかのように暴れ出しているのだから、これまで僕がとぼとぼと進んできた社会的・政治的行動とのつながりからも、確かにここで黙している訳にはいかない。

他方、歳をとって人との付き合いが狭まって行くのは困る。お付き合いを拡げ、続けるには自分自身から諸々を出して行かなければならない。現在の、そしてこれから出会うかもしれない友人に向けて、あるいは欲している友情を勝手に想像しながら、生活の中で感じたことを気軽に書きたいとも思う。そこで憲法に関わる発信は、別のブログを作って実名で行なうこととし、このブログは匿名のままで続けようと思う。


2014年2月5日水曜日

トノ細川の反原発


「このままでは反原発派が負けてしまう。細川に一本化しろ」という声がやかましい。
なるほど「原発」は都知事選の大事な争点だ。しかし、この選挙は原発をどうするかだけに限った住民投票ではない。原発だけを知事選の争点として他の問題に目をつぶれというのは無理というものである。
原発(再稼働)についての世論調査では、反対する人が過半数だとしても、それだけで知事選で多数派を作って反原発の候補者を当選させることはできる筈はない。

2日段階での有権者の関心は、『朝日新聞』によると、「景気や雇用」30%、「医療や福祉」25%、「原発やエネルギー」14%、「教育や子育て」14%、「防災対策」8%、「オリンピックへの取り組み」5%のにむけられている。『毎日新聞』では、30.6%が「景気と雇用」(前回23.0%)を挙げ、27.3%が「少子高齢化や福祉」(同26.8%)、14.7%が「原発・エネルギー問題」(同18.5%)とある。

多くの都民にとって、原発よりも「雇用」、「福祉」や子育て問題が切実な問題になっている。これをけしからんと言って、原発だけを争点にしろというのも無理というものである。



細川はというと、「防災、福祉などはどなたが知事になっても変わらない」とか(30日・日テレ討論会)、「福祉とか、防災とか、雇用とか、そうした問題は誰がトップでもあまり変わらない」(1日・ネット番組)、「子育てや介護などの問題は、原発の問題と比べれば金で解決できるものだ」(2日、銀座演説)といった調子である。
では細川の原発以外の政策は舛添とも宇都宮とも変わらない(!)というのか? 想像もつかないので彼の公式サイト「東京・殿様.com」を見ると、「子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデル」なる政策項目では、何と国家戦略特区を活用すると明言されている。国家戦略特区とは、安倍政権の言葉では「世界で一番ビジネスのしやすい環境つくり」をめざす「大胆な規制改革実現の突破口」に他ならない。例えばそこでは、労働規制に関して、ジョブ型正社員の雇用ルール
の整理、企画業務型裁量労働制、フレックスタイム制の見直しなど、ブラックな働き方を制度
化することが公然と狙われている。

国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。

ハローワークの都への移管、民間職業紹介とのタイアップとは、ハローワークの求人情報を人材ビジネス会社に渡し、企業のリストラを支援するいわゆる労働移動支援策に棹さすものに他ならない。
「医療、介護、保育、教育など」を「新しいサービスの創出と産業としての発展につなげる」とは、これまで東京都が責任を負ってきた公共サービスを民間企業の儲けの対象にする(市場化)ことに他ならない。子育ての困難の社会的ネックとして注目されている保育所不足問題では、民間参入が、保育士の労働条件を劣悪化し、子ど
もたちひどい環境にぶち込んでいることが社会問題化している。それを学校教育についてまで、「既得権のしがらみを断って」公設民営学校を進めるというのだ。

あの元祖「規制改革」の小泉に押されての立候補であったのだから殿ご本人は「どなたがやっても変わりない」程度の認識しかなく、「余は承知していない」ことなのかもしれない。そこで立候補前後まで遡って調べると、細川は告示前日22日の記者会見で、「国でも都でもできなかったこともたくさんある。岩盤規制といわれる、各種既得権に阻まれてきた医療、介護、子育て、教育などの規制改革を強力に進めていきたい」とし、これが「私の最も期待されるところ」とまで言い切っている。
意味が分からなかったり、重要ではないけれど手下に言われておまけで掲げている政策ではないのだ。

2日銀座街頭演説で舛添は、「『国家戦略特区』で東京から経済を立て直す」と言い、安倍は「世界の都市間競争に勝ち、『国家戦略特区』を進めるのは舛添さんだ」と持ち上げた。しかし、この規制緩和の強化・再稼働については細川も舛添と変わらないどころか、舛添の上を行こうとしているくらいなのだから、安倍は細川に挨拶くらいしてもよいところだ。
このことに目をつぶって「脱原発の一点で一致しないのはおか
しい」と宇都宮支持を切り崩そうとするのはおかしい。
宇都宮の原発以外の政策には
賛成だというのなら、宇都宮票を回せとアシを引っ張るのではなく、舛添票を切り崩すためにこ
そ努力すべきだろう。宇都宮票が細川票に変わったところで、反原発票の総数が増えるわけではない。
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昨日この内容で文章を書いた。ところがアップした筈のものが消えて、下書きメモが出てしまった。そこで書直した。
「東電前アクション!」という反原発運動のグループからまともなアピールが出された。宇都宮「選対」からは、「脱原発都知事候補に統一を呼びかける会」からの申入書に対する回答が示された。そして、今日の時点で『東京新聞』に宇都宮が舛添に続き2位につけているとの報があった。

2013年12月15日日曜日

北朝鮮危機

金正恩 Kim Jong-un は凄い。No.2を粛正したと思ったら、さっさと殺してしまった。北朝鮮は文字通りの破綻国家として、「いつ潰れても不思議ではない」と言われるようになって何と20年以上も潰れないできた。しかし、今度こそは10年以内崩壊のカウントダウンが始まったのではないだろうか。

北朝鮮の人口は韓国の半分だが、一人当たりのGDPは10分の1以下だろう。ドイツ統一の時、東ドイツの一人当たりのGDPは西の約40%、人口は3分の1以下だった。それでも東西統一後20年以上たった今も、厳しい格差が問題になっている。

朝鮮・韓国の人たちにとって統一が悲願であり続けていることには変わりはないだろう。しかし、韓国では「今すぐの統一」には躊躇う人が増えているという。もう少し北の経済状況が良くなってから、と思うのは当り前のことだ。レアメタルを含む北の豊富な資源や安い労働力によだれをたらしている中国、米国、ロシアも、今のような破綻国家状態で潰れてしまったらトンデモナイことになるのは十分に分かっている。

「惚けてやる」といって子どもを脅す親は見放すこともできるかもしれない。しかし、政権や国家が潰れれば必ず出てくる大量難民(シリアの人口は北朝鮮より少ない)、そしてかなりの確度で起こるであろう内戦は放っておくわけにはいかない。93年「北朝鮮危機」の際に米国が軍事攻撃を控えたのは、日本の後方支援体制ができていないことや、攻撃すれば北朝鮮の反撃でソウルが火の海になるからだった等と言われるが、それだけが原因ではないかもしれない。

だからこそ、独裁政権の下での経済発展を促す手だてとして、経済特区の後押し、中国に見られるような一党独裁の下での市場経済導入が、もっとも実際的な方途と思われてきたのだろう。そしてその窓口を一手に担ってきた張成沢 Chang Song-thaek が切られた今度の粛正は、警戒信号が点滅し始めたような事態だと思う。

既にこの9月にランド研究所は、北朝鮮崩壊に備え、作戦計画などを大至急に準備すべきとの報告を出したようだ。政権や国家が崩壊すれば、中国軍と韓国・アメリカの合同軍が北に入り、両軍が対峙して第二次朝鮮戦争になりかねない状況が生まれうる等と予想しているようだ。また北には少量とはいえ核爆弾がある。

平和ボケしたこの国の政権担当者は、核実験だのミサイル発射だのに興奮し、ワシントンのお墨付きのもとで「北朝鮮は危険」と喚いている。注目すべき点を誤っているとしか言えない。

そんなとき、週1回になってしまった授業のために大学へ行った。構内を歩いていると、コゲラがシジュウカラと一緒に飛び交っているのを見つけ幸せになった。コゲラは沿海州から朝鮮半島、樺太、日本列島など東アジアの限られた地域に生息しているという。その地域に暮らす人々の幸せを改めて思った(なんか明仁みたいだなぁ)。

2013年12月6日金曜日

自由への長い道

ネルソン・マンデラが亡くなった。
現存する政治家のうちでもっとも尊敬できる人だった。大きな穴が空いてしまった。

危篤が伝えられてから数ヶ月あったためだろう、世界各地のメディアの特別報道も充実している。各国政府のメッセージも早い。自由と民主主義の「価値観を共有する」と称するこの「美しい国」の首相の談話と、いがみ合っている隣の一党独裁大国の元首弔電とはどこか似通っている。

かつてマーガレット・サッチャーは、マンデラをテロリスト呼ばわりしていた。それから4半世紀経った今、わが「美しい国」では、テロリストなどから国家秘密を守るためと称する法律が、ろくに審議もされないまま、世論の過半の反対を押し切って、憲法上の正当性怪しい議会の多数派によって成立しようとしている。

マンデラは27年間投獄されていた。これからこの国の民衆は何年間「秘密保護」という牢獄に閉じ込められるのだろうか。

2013年11月1日金曜日

政治利用の政治利用

大体、招かれたからといってノコノコ出て行くことからしてどうかしている。加えて天皇に手紙。天皇は政治権限、何らかの政治的アクションをとることが正当にできる存在だと思っていたのだろうか。利用できるものなら利用しようという程度の感覚か。当選したのだから少しは憲法の勉強くらいしたらどうか。
「失礼にあたるかもしれないけど、ルール的には禁じられていない」などと言っているらしいから、問題のありかが全く分かっていない。ルールとか「皇室へのマナー」の問題ではない。そもそも園遊会なるものに憲法上の明文の根拠はない。根拠もあやしい「公的行為」の一つ等と称して正当化する説が多数といったところだろう。しかし、「公的行為」なるものが政治利用の場になっている現実をまともに否定できる者はいない。
自公民は、「政治利用だ、処分対象だ、議員辞職せよ」など喚いている。天皇の政治利用を続けてきた連中がいうのだから噴飯ものだ。山本叩きをする連中の狙いは、原発反対運動にも「常規を逸した行動」「マナーを踏まえない」といったレッテルを貼付けることだろうか。

下村文科相は、「田中正造が(明治天皇に)直訴して大問題になったことに匹敵するようなこと」と述べたと言う。天皇主権の明治憲法下の問題を評価基準に平然と出してくるあたりが恐ろしい。「不敬だ」と言いたいのが本音だろうか。
かくしてまたまた天皇制度は安泰の度を深め、問題は市民的解決から遠ざけられる。

2013年10月30日水曜日

貧困問題より秘密保護法問題なのはなぜ?

24日に生活保護法改悪に反対する研究者共同声明を厚労省の記者会で発表した。賛同者は約1100名。
週があけて昨日、秘密保護法制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明が発表された。賛同人は265人。

前者は、「東京新聞」と「しんぶん赤旗」で紹介された。「東京」の扱いは1面肩というものだった。「毎日新聞」もベタ記事を載せたが、途中の版から落とした。後者は、「東京」が1面・2面・3面・6面(声明要旨と賛同人一覧、写真付き)、「赤旗」が1面(写真付き)・2面(声明要旨)・4面(呼びかけ人一覧)、して、朝日新聞と毎日新聞はベタ記事。

この扱いの違いは何だろうかと思う。秘密保護法はマスメディアの活動に直接に関わるので強く反応しただけのことか。加えて社会保障問題の重大性にたいする理解不足、偏見があったためなのか。最近の一般新聞の批判精神の低さを見ると、こんなことをまずは推測してしまう。

しかし、原因はそんな深いところにはないのかもしれない。新聞も商売だから売れなくては仕方がない。新聞を読むような人の多くが関心を寄せているのは、秘密保護法制なのだろう。従って買い手のニーズに合わせて紙面を作っているだけのことかもしれない。としたら、「なぜ生活保護にはさしたる関心が向けられないのか」こそが問われることになる。

これだけ貧困が進んでいても、人々は貧困によりも秘密保護法に視線を向ける。どうやら新聞を読むような人々にはその傾向が顕著なようだ。自由や民主主義、平和の問題に敏感で、反応を表に出すことに抵抗感のない人は、概して生活にゆとりがあって、貧困を身近な問題と感じる機会が少ない人たちに多いのかもしれない。

そうした人たちの社会的想像力の貧しさ、偏狭さをけしからんと道徳的に非難してみても仕方ない。その原因、いわゆる社会意識が高いと言われる人々でも貧困に視線を向けることが少なく、貧困よりも秘密保護法を重大だと感じる、そんな社会認識の構え、そうしたものの仕組みを丁寧に探って行かなければならない。そんなことに今頃になって気がつかされた。