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2011年4月21日木曜日

逆立ちした数字合わせ


政府の原子力災害対策本部が示し、原子力安全委員会が会議も開かず了承したとされる「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」に基づいて、文部科学省は19日、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を、1時間当たり3・8μSv/時間に設定するという通知を発表した。これは、16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間になるという計算によるものらしい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

しかし、福島県公表データによると、例えば、福島市立第一小学校では、空間線量 3.4μSv/h であるが、大気中放射能濃度は 5.066(Bq/m3)、土壌放射能 14,743Bq/kg となっている。文部科学省が想定した生活パターンを送るとしても、この観測値では年間被曝量は20mSv/年を越えることになるのではないか。

年間20mSv/年という設定は、計画的避難区域の設定基準と同じで、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基にしているそうだ。
他方、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故直後のソ連の安全基準は、100mSv/年で、2年目に50mSv/年、3年目に30mSv/年となり、また事故5年後1991年のベラルーシの避難基準は2段階:公衆被曝の1mSv/年を超えると住民は移住するか否かの選択権が生じ、5mSv/年を超えると「移住義務」が生じるとなったらしい。

あるMLに流れた報告によると、参院議員会館で今日の午後に、福島県の学校の校庭利用における「被曝限度年20ミリシーベルト」の撤回を求めている「福島老朽原発を考える会」などが、原子力安全委員会+文部科学省と交渉したとのこと。この交渉に先立って次のような訴えがあったと紹介されていた:



私はただの主婦です。5人の子どもを育てている主婦です。ここにいる方のような学問も知識もありません。わが子の命を守りたいとここに来た。
生きることの大切さを子どもに伝えてきたつもりだ。その生きる大切さを一瞬のうちに奪われてしまった現実を伝えたい。
福島の子どもたちは学校の中に押し込められて、ぎゅうぎゅうづめで通っている。それが20ミリシーベルトという数字が発表になったその日に、教育委員会は「もうここで活動していいです」と言ってきた。本当にそれで安全なのか分からないまま子どもを学校に通わせるのは不安だというお母さんはたくさんいる。
家庭の中でも、お父さんとお母さんの意見が違う、おじいちゃんとおばあちゃんの意見が違う。子どもたちはその中で翻弄されて、家庭崩壊につながっている家庭もある。学校に送り出した後に、罪悪感で涙するお母さんもいる。いろんなことが起こっている。
私たちただの主婦が分かるように説明してください。東大や京大や慶応や早稲田を卒業した人たちが地域に住んでるんじゃないんです。私たちは中学や高校しか出ていない。でも、子どもを守りたいという母親の気持ちはどこに行っても、日本中、世界中いっしょです。それを、あなたたちのような安全なところでのうのうと毎日を生活している人たちに数字だけで決められたくない。半径10キロ以内のところに対策本部を持ってきなさい。
どんな思いでとどまっているか、知らないでしょう。私たちは離れられないんです、あの場所を。生まれた時からずっと何十年も住んでるんです。子どもたちも、おじいちゃんおばあちゃんも、あの場所を離れたら…。
こんなひどいことをしておいて、数字の実験? ふざけんじゃないよ。
こんなことが許されるんですか。私はとてもじゃないけど冷静な気持ちでこの場にいられない。あなたたちの給料、あなたたちの家族を全部、福島県民のために使いなさい。福島県民を全員、東電の社員にしなさい。給料を払いなさい。
そして安全を保障してください。
私たちは子どもたちを普通の生活に戻してあげたいんです。母親のこの願いをかなえてください。

2011年4月20日水曜日

feed and bleed

東電が17日に、福島第1原発の事故収束に向けての工程表なるものを発表した*a。NY Times に、an ambitious plan と、直ぐに書かれてしまったように、いくつもの「最良の可能性」の積み重ねのうえでの甘々なシナリオのようだ。


*a)  http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041702-j.html


現場労働者の年間被曝基準は、100mSv/y から 250mSv/y に一方的に引上げられて働かせている(安全性より必要性?!)*1。しかし、現場の線量が著しく高い。1号機の1時間当たり線量は10~49mSv/h、3号機は28~57mSv/h という*2。

つまり、ある人が4時間半働いたら、その人は次の日からその先は働けなくなることになる。


*1 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150475.html
*2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110419/dst11041907010005-n1.htm


既に3月19日の時点で、100mSv年間被曝基準をこえて被曝してしまった方がどんどん出ていた*3。それから一ヶ月たった今ではどうなっていることだろうか。枝野君は「工程表に影響ない」と済まして言っている*4。現場では約300人の方が奮闘しているという。その全員が毎日総入替えしなくてはならない程に被曝していないとしても、今後6〜9ヶ月かかるなら、何千人という労働者を投入しなくてはならない*5。


*3 http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103180636.html
*4 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110418/plc11041817330022-n1.htm



*5 恐ろしい求人広告:


生身の人間が駄目ならロボットだと、アメリカから軍事用ロボットをもらったりして投入したが、ICやカメラの受光装置まで放射能でやられ誤作動する等、ここでも「想定外」が続出*6。
*6 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110409ddm003040106000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041601000707.html


ロボットの様子が分かるNYTの記事:
http://thelede.blogs.nytimes.com/2011/04/18/robot-cousins-of-roomba-deployed-in-japan/


格納容器を水漬けにして安定冷却にもっていくというけれど、2号機は穴が開いているので、これを密閉しなくては現在のようなダダ漏れになってしまう。しかし、密閉作業は高線量のため、とても無理ではないのか。ダダ漏れしていても冷やし続けなければならないので、そうすれば溢れた高汚染水で作業現場の線量は高くならざるを得ない。


1・3号機にしても、ただ水漬けにすれば安定冷却にもっていける訳ではない。水を循環させなければ低温停止状態にもっていけない。循環のためのシステムがきちんと起動するか、地震や爆発で破損していないか。そもそも、水で一杯にされることを設計上では予定していない格納容器が、仮に地震や爆発で脆弱になっていないとしても、予定外の水の圧力に耐えることができるのか*7。


 *7 http://www.jsa.gr.jp/pukiwiki/index.php?%CA%A1%C5%E7%B8%B6%C8%AF%CC%E4%C2%EA%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6#xb04b5e3

僕はテレビは見ない。しかし、ネットであれこれ情報を集めることが著しくふえて困っている。困るのはモニターが眼に辛いからだ:


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●YouTube - 心からの叫び!元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えたhttp://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o




小出裕章「巨大地震が原発を襲うとき」

08年10月

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/msm081026.pdf

山岸凉子「パエトーン」特別公開

http://www.usio.co.jp/html/paetone/index.html

「なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち〜」
http://video.google.com/videoplay?docid=2967840354475600719#






2011年4月16日土曜日

電力不足?


「地震は天罰」といってのけた原発推進派の石原都知事閣下が楽勝で4選されたためか、清涼飲料各社は安心して自販機の「輪番節電」に踏み切るそうだ。

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110415_440193.html
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E7E29E848DE3E7E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

報道では、例によって消費電力の時間単位がぼかされている。調べてみれば容易に分かるように、一世帯あたり電力消費量は、2009年で283.6kW/月である。他方、国内の自販機約500万台が消費する電力は毎時66億kWとも80億kWともいう。一台が1.2kW/hから1.6kW/h消費していることになる。つまり自販機1台は約860kWから1100kWを毎月消費している計算になる。つまり1台の自販機は一般家庭の約3倍からの電力を消費していることになる。なるほど消費電力の時間単位がぼかされるわけだ。
http://saijiki.sakura.ne.jp/denki1/jidou.html
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/index.html


ところで、小出裕章さん(京都大学原子炉実験所)の話しをまとめた文章を、あるMLで見かけた。分かりやすいので転載しておこう:







「原発なしでも電力足りる」



http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0







4月9日:京都大学原子炉実験所 小出裕章氏に聞く(岩上安身)


以下は政府公表統計資料に基づく計算・推論です。


 現在、我が国の「火力」「水力」「原子力」の3つの発電施設が産み出す総発電量に対する、上記3つの発電施設が占める発電量の割合は(大まかに言うと)、火力発電が60%、水力発電が20%、原子力発電が20%といわれる。より正確には上記3つ以外にも太陽熱発電や地熱発電その他若干あるが、それらは除外しておく。

 ここでまず注意すべき点は、上で示される数字は「実際にフル稼働している割合を示す数値ではない」点である。上記3施設分野で、実際に稼働している率(実稼働率)は、

(1)火力発電の場合は、稼働可能な最大出電量の50%弱しか稼働していないので、実際の火力発電量が国全体の総発電量に対して占める割合は、60%のそのまた50%であって、0.6×0.5=0.3(30%)となる。
(2)同様に、水力発電の場合も、稼働可能な最大出電量の40%弱しか稼働していない。実際の水力発電量が国全体の総発電量に対して占める割合は、20%のそのまた40%の、0.2×0.4=0.08(8%)となる。
(3)同様に、原子力電の場合も、稼働可能な最大出電量の75%弱しか稼働していないから、原子力発電量が国全体の総発電量に対して占める実際の割合は、20%のそのまた75%の、0.2×0.75=0.15(15%)となる。

 政府や、発電会社や原発支持者が「我が国では発電総量の3割が原子力発電に依存している」と言うときの「3割」とは、上記(1)と(2)と(3)の3つを総計した総計に対する(3)の比率のことでしかない。すなわち、火力全体の30%と、水力全体の8%と、原子力全体の15%の3つの合計、30%+8%+15%=53%中に占める、原子力発電の15%の占める割合(すなわち15%÷53%=28%・・・これが、政府や発電会社やマスコミ、及び私たち市民大衆でさえ、漠然と思い込まされてきている【約30%が原発電気だ!】の内実。

「我が国では発電総量の3割が原子力発電に依存している」という際の3割とは、実際の稼働電力量の意味かのか、稼働してない休業中のものも含めた発電可能総電力量のことなのか、分母が何で、その分母で割られる分子の数値が何を意味する数値なのかを、まずキチンと確かめてから「30%(3割)云々」しないと、政府や原発会社の《すり替えデマキャンペーン》のトリックの罠にはまってしまう。

 火力発電30%と、水力発電8%と、原子力発電15%の3つを合計しても、総発電量の53%であることは、これら3部門をフル稼働した場合には46%は、供給能力に余裕があることを意味する。仮に、今現在稼働供給している全国の原子力発電の総電力量を15%分の全部を、休業中の火力発電でそっくり置き換えても、なお火力全体の75%(四分の三)であり、まだ25%の余裕がある。

 政府やその他が【約30%が原発電気だ】というのは、確かに全くのウソではない。それは、あくまで《現在稼働している3分野の総電力供給量に対して占める原子力発電供給総量の割合が3割!》という意味でしかない。稼働していないけれど、稼働能力のある火力発電及び水力発電の総量に対する、稼働可能な全原子力発電所の総発電量が3割、という意味ではない。

、火力発電でそっくり置き換えて、全国の原子力発電を1機残らず全て稼働停止したとしても、水力を除く全国の全ての火力発電所の全供給能力量の75%(四分の三)に留まる。その場合でも火力発電の供給量は、まだ25%の余裕がある。

 こうした事実を指摘された政府や電力会社は、「電気は貯めが効かないから、電気需要が一番必要なピーク時には、その25%余裕でも対応できないから・・・だから25%の余裕があっても安心できない」と反論している。

 こうした政府や電力会社の反論は、しかし、全く説得力がない。なぜなら、我が国の夏場の昼下がりも含め、最大需要電力量は、これまででも、水力発電と火力発電だけで間に合ってきている。確かに、1990年代の始め頃にだけ、真夏の3日間程の午後の数時間だけは、需要が供給を上回った時期も、過去に幾度かあったことは確かである。しかし、そのような非常時の時にこそ、工場等の大口消費を一時停止すれば十分済む。後述するように、そのために、産業用電力価格は、一般家庭電力価格よりも、はるかに安価に設定されているのだから、そうした緊急時の数日間は、産業用電力に節電を義務づければ済む。

 加えて、先進主要諸国の中で、日本は家庭用電気でも、産業用電気でも、世界一高い電気代を買わされている。また、産業用電気代は、家庭用電気代の40%の安い価格に設定されている。産業用需要の中で、最も大量に電気を消費する業種は、「電気の缶詰」とも呼ばれる、アルミ精錬産業である。また、農産物では、ハウス栽培のメロンもまた「電気の塊の果物」と呼ばれている。

 アルミ精錬産業の場合、1970年始め頃までは、国内生産でほぼまかなわれてきた。電気代の高額化が進んだことで、現在は自家水力発電所を持つ日本軽金属蒲原工場(静岡県富士川河口)1ケ所だけが生き残っているに過ぎない。他のアルミ精錬産業は廃業へと追い込まれるか、より安価な電気代を求め海外へ脱出した。高額な電気代が日本産業の空洞化の一因ももなっていることは、業界周知の事である。

 「原発コストは水道や火力より安い」ともよくキャンペーンが展開されているが、これも「間違いだらけ」「事実を捏造した悪質なキャンペーン」の典型である。電気は蓄えることが出来ない、電気という商品の持つ、本質的な特質のために、昼間と比べ、産業現場での電力需要の激減する夜間電力を、無駄に捨てなければならない。

その損を少しでも減らす為に、電力各社は「揚水発電」も併用している。揚水発電は、より下い場所にあるプールに蓄えてある水を、夜間電気を使って、より高い場所にあるプールへと揚水する方式の発電のことである。日中の電力不足の時間帯に、このより高い場所から、より低い場所への落差を利用した発電を行うことと組み合わせることで、夜間の電力過剰を、昼の電力不足時に補おうとする発電方式である。だが、この「揚水発電」を使用することで、「揚水発電」を使用しない時よりも、約3割も電気を無駄に使用する。こうしたことを考えると、「揚水発電」は無駄な発電システムであり、電力単価を安くすることを阻害する原因となっている。

 また、原子力発電は蒸気タービンを使うことから、熱源の33%しか利用できないという熱効率上での限界がある。原子力のタービンにへ送ることが出来る水蒸気温度は摂氏270度~280度が限界であることから、33%より高く熱効率をすることが難しいからである。

 一方、同じ蒸気タービンを使う火力発電の場合だと、その熱効率は、50%を超えるものも最近では開発実用化されている。火力発電のタービンに送る水蒸気温度は、約摂氏500度近くまで可能になった為、それだけ無駄なく、熱効率を50%程度まで高めることが可能になっている。

 仮に、出力が100万KWの火力発電の場合だと、それと同量の100万KWの膨大な熱量を環境中に捨てることになる。それに対し、熱効率が33%で、出力も同じ100万KWの原子力発電の場合だと、火力発電の2倍の200万KWもの膨大な熱量を環境中に捨てる。火力発電よりも2倍も環境中に無駄なエネルギーを放出するのが原発発電。熱効率の面からも、原子力発電は極めて割高で無駄な発電方式である。



違う切り口もある:

http://www.taro.org/2011/04/post-977.php





















http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1644.php

2011年4月15日金曜日

まともなデモ

相変わらずニュース・サイトやメールのチェックが多く、疲れている。


原子力安全保安院も、ようやく福島第一原発の事故水準をレベル7と評価した。判断力がなかったのか、原発利権にがんじがらめであるせいか、面子だけのせいか、愚民視のためかは分からない。これら総ての複合産物だったのだろう。おかげで避難は遅れ、しなくても良い被爆者が増え、国際的評価も地に落ちた。それでもレベル7評価が出たせいか、ぼくの周りでも放射能拡散による被曝を心配する人が増えてきた。


10日に東京は高円寺で、1万5千人からのデモがあった。ビデオを見て「漸くこの国でも」という少し感慨に耽った。若い世代は偉い。そして、この時点になるまでデモらしいデモも行えないような社会運動の現状を作ってきてしまった上の世代の責任をひしひしと感じる。


「これまでちゃんと反対してこなくて、ごめんなさい」、「これまで運動を次の世代が担いにくくしてしまって、ご免なさい」。

http://www.youtube.com/uniontube55?gl=JP&hl=ja

http://www.youtube.com/watch?v=h7llbVEM14Y

http://www.news24.jp/articles/2011/04/10/07180563.html

http://www.labornetjp.org/news/2011/0410shasin

http://www.shirouto.org/

http://www.peace-forum.com/mnforce/special/20110410/01.htm

http://410nonuke.tumblr.com/

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041001000587.html 



http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/0410demo.wmv/view

http://jp.youtube.com/uniontube55



高円寺は、僕が幼少の頃から30年間近く暮らしてきた所だ。

2011年4月3日日曜日

「専門家」という野蛮人


昨日、探していた「4月バカ」では見落としていた本当のバカが、今日になって見つかった。日本気象学会の理事長殿である新野宏という方(東京大学教授)が、「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などとする通知を18日に出していたというのだ。何様のつもりか。 
アホというより、学会の名を借りた情報統制であり、学問の社会的責任を脅かす犯罪行為というべきだろう。


http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html 
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf


もう一つの小話は、文科省が全国の大学に出したという、被災者支援ボランティア参加を大学の単位として認めてほしいという要請だ。そもそもボランティアは、言葉の意味からしても、対価目当てに行われるものではない。確かに、問題の現場に出る経験からは、教室の中での学習ではけっして得られないものがあるだろう。僕のゼミからも、中越地震の被災地にゼミ欠席の連絡もなく飛び込んで行った学生がいて、この青年は一回り大きく成長して戻ってきた(もっとも倫理学* *の単位は落とされていたが)。


http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201103310249.html


しかし、受入れる被災地とすれば、アラカンの僕の歩速にも付いて来られないような筋力しかもたず、災害復旧や被災者支援のイロハも知らない若者に、「行って何かすればもらえる」と思われた単位目当てで来られても、とんだ迷惑であることは明らかである。


それにしても、一方で「安全基準」を250mSv/年に引き上げられた下請けや孫請けの労働者が、猛烈な被曝の中で、生命と健康の代価を払わされながら奮闘し、危機を乗り越えてくれることにしか望みを託せない現状には、実に参ってしまう。


<参考サイト・その2>


自称文科系の人のための放射能の話
http://guskant.github.com/bgs/
放射線量観測データ
http://sites.google.com/site/radmonitor311/

憂鬱な4月

余り籠っているといけないので、今日は都内を15km程、ボロ自転車で走った。東富坂や湯島の切通坂(湯島坂ではありません)を「一挙」に登ったり下ったり、ロードバイクの兄さんを追い抜いたり、まぁアラカンのジジイとしては自己満足に浸れたひと時であった。埼玉で勤め先と自宅との間を行き来していた欅並木の浦所バイパス、丹沢から上武の山々までが見え、秋ケ瀬の緑も楽しめる羽根倉橋のような気持ち良さはない。しかし、雑然、奇天烈、珍奇、醜悪な街並が続き、これはこれで面白い。風向きが気になるこの頃だが、休日は何とか走る時間を取りたいものだと改めて思った次第。


原子力情報資料室(CNIC)以外の国内サイトで有用と思われたもの(再録も含む):







福島原発危機リンク集
放射能飛散防止策についての小出裕章さん(京大原子炉研)コメントの紹介:
http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-302.html 
矢ケ崎克馬さん(琉球大名誉教授・理学博士)体内被曝についての『隠された被曝』の著者。31日まで福島で調査に当たった方のコメント:
http://www.ustream.tv/channel/hibaku
原発を推進してきた科学者たちの「反省」と警告:
http://peacephilosophy.blogspot.com/p/blog-page_31.html

 4月1日に拾った少し品の悪い小話

その1.北朝鮮の朝鮮中央テレビは、難航する福島第一原発の危機を救うため、
朝鮮人民軍最高司令部は、
核戦争下での地上戦闘訓練をつんできた特殊戦闘工作部隊の精鋭50名を、日本政府からの要請があれば12時間以内に派遣し、放射能汚染の激しい原発現場での作業に当たらせる用意があると、同国
外交部スポークスマンが
言明したことを報じた。この報道を受けた内閣危機管理室では、まだ正式の申し入れはないものの、これは援助の名の下にテロ攻撃に及ぶ可能性があるものと断定した。他方、東電では、いま現場作業員に払っている高額の日当負担を著しく下げることができるのであるならば、申し入れを受入れたい意向であると伝えられている。







その2.国会では両院の緊急の本会議が開かれ、「原子力発電所の設置・建設・管理運営責任者特例法」が全会一致で可決された。同法は、原発に関わる責任者が原発敷地内に居住する場合に、税の免除、住居費の国庫負担などの特典を受けることができるとするもの。このことによって原発関係者が原発敷地内に住むことを促し、原発の安全性を高めようという狙いをもつ。当初は、敷地内の居住を義務づけることが、「がんばれニッポン」「平成天誅組」などによって主張されたが、民主・自民の大連立与党の同意を得られず、敷地内居住促進法となった。

第1条 目的
1.本法は、原子力発電所(以下、原発と記す)の設置・建設・管理運営に責任のある者に、特典を付与することによって、その者が原発敷地内への居住を促進することを目的とする。
2.本法に定める原発責任者への特典の付与は、公共の福祉のためのものであり、日本国憲法が定める法の下の平等の例外とする。

第2条 定義
本法における原発の設置・建設・管理運営に責任のある者には、次の者が含まれる。
1)当該原発の設置計画を立案した者。
2)当該原発の設置申請を許可した公的機関の責任者。
3)当該原発の建設を請け負った企業の経営者。
4)当該原発の管理運営を所掌する機関の責任者。
5)当該原発の安全性に保障を与えた研究者及び技術者。
6)当該原発の安全性の宣伝・広報を請け負ったマスメディアの経営者。
7)当該原発に関連する訴訟で原発の安全性を是認した裁判官。

第3条 特典の付与
原発の設置・建設・管理運営に責任のある者が、原発敷地内に家族とともに居住する場合には、次の各号に定める特典を付与される。
1.居住用家屋を原発敷地内に建設し、維持管理するための経費の全額は、
政府及び地方自治体が別に定める割合で負担する。
2.消費税を除く税金はこれをすべて免除する。

第4条 特典の停止
前条に定める特典を付与された者は、職務上の必要がある場合、当該原発所在の地方自治体議会の過半数の議決を以て、前条に定める居住用家屋を離れることができる。その期間は二週間を限度とする。

第5条 特典の終身性と一身専属性
1.前々条に定める特典は、その者が当該職務又は地位を離脱した後も生涯にわたって保障される。
2.この特典は相続の対象とならない。

第6条 特典の放棄
第3条の規定にかかわらず、家族はその特典を放棄することができる。

第7条 遡及適用
本法の諸規定は、本法施行以前に遡ってすべての原発責任者に適用される。