派兵一般法と集団的自衛権行使解禁へ

明文改憲が当面の政治日程に上ってこないからとしても、憲法を変えようとする政治の動きが止まっている訳ではないようです。、

昨日１月４日付けの日経は、「自衛隊と米軍　協力拡大」「日米同盟強化へ検討」「指針見直し、世界に派遣」の見出しで、海外派兵を随時可能にする「恒久法整備が焦点」とのワシントン＝吉野直也記者の記事を１面トップに掲げていました。月末にも予定されている安倍首相のワシントン詣ででは、ガイドライン見直し・派兵恒久法制定・集団的自衛権行使の３点セットの約束がオバマ大統領へのお土産になるとの観察です。

（日経の電子版記事は有料のため省略）

他方、昨日の産経は、「防衛費１０００億円上積み　政府・自民方針　現行大綱、中期防は凍結」と報じていました。

年末１２月２７日の記者会見で小野寺防衛相は、首相からの「米国の新国防戦略と連携して自衛隊の役割を強化し、抑止力を高める」との指示にもとづき、
１）防衛大綱・中期防の見直し、
２）８月のパネッタ国防長官の要請に森本前防衛相が合意していたガイドライン改訂　
３）政府レベルで集団的自衛権の行使容認についての検討
に取組むことを明らかにしていました。

年明けの１月２日と３日に、時事通信と共同通信は「防衛指針再改定」の動きを報じています。

オバマ政権は「軍事と財政はトレードオフ」関係にあるとして、同盟国への軍事負担転嫁を一層に強めています*。安倍政権は、この米政権の姿勢に取り入ることによって「日本を、取り戻す」エンジンを始動させたようです。新聞報道では「日米同盟の深化」とか「安全保障での協力の強化」と評されていますが、しかしその中身は既に一体化している両国軍の態勢の中での自衛隊の負担役割を一段と拡大することでしょう。「同盟の深化」とか「協力の強化」という表現は、あたかも自衛隊が米軍から独立した自己完結的な軍事組織であることを前提しているかのようで、今すすんでいる事態の実態を理解することの妨げになります。

＊ Global trends 2025 : A Transformed World, 2008.
Quadrennial Defense Review Report (QDR) 2010. 

参院選挙以降には、早くも派兵恒久法、集団的自衛権行使（国家安全保障基本法）が政治日程に浮上してくることになりそうです。７月の参院選挙でも改憲派はある程度は改憲キャンペーンを張り、それが主な争点にならなくても彼らが選挙に勝てば、こうした法律制定への動きは加速されるでしょう。来年以降にこうした法が成立すれば、この国は憲法第９条があろうと、いつでも国外に派兵し、武力を行使する「普通の国」になるでしょう。

７月の参院選挙では明文改憲は争点になりません。そこで改憲派が勝っても明文改憲が直ちに政治日程に上るわけではありません。しかし、そうなれば少なくとも憲法９条を決定的に骨抜きにする立法が政治日程にのぼることは確実でしょう。明文改憲ばかりに注目して警戒することは、何とも見当外れなことだと思われます。

明文改憲はまだ先

第２次安倍政権の出発に際して、この筋金入りの右派の政権は先に挫折した明文改憲を、今度こそ実現すべく突き進むのではないかといった警戒が各方面から出されていた。

明文改憲が再び政治日程に上ってくるのだろうか？　しかし、僕の見るところでは、当分の間はこの明文改憲が政治日程に上ることはない。

まず第１に、自民党が勝った理由に民主党に嫌気がさした票が流れたという消極的理由以外のものを挙げるとしたら、それはデフレ脱却による景気回復への期待があるだろうから、４月の日銀白川総裁の任期切れをはさんで、まずは金融緩和に頑張らなくてはならない。第２に、５月の連休明けで来年度予算を成立させる必要がある。第３に、６月の通常国会会期末までに評判の悪い衆院選挙制度「改革」をやらなくてはならない。そして、７月末には参院選挙。とすると、ここまでの間に改憲をもち出すことはできない。

そして、参院選挙では改選１２０議席のうち１００をとらないと改憲発議に必要な３分の２に達しない。維新やみんなの党と合わせ、改憲派が３分の２を確保する可能性はないわけではない。とはいえ、参院選挙開けの８月には社会保障制度改革国民会議の「改革」案、１０月には１４年４月からの消費税引上げについての判断と、それなりにきつい政治課題がある。仮に、改憲発議議席が確保できても、やはり改憲には直ぐには取組めない。

参院選挙でも改憲発議要件の緩和とか、集団的自衛権行使解禁、首相公選、参院廃止など憲法に関わるキャンペーンも行なうだろう。しかしそれは直ちにそれらの明文改憲に取組むためではない。

では、憲法について何もやらないかというと、今日の報道を見ていると、どうやらそういう訳には行かない様子だ。
、、、とここまで書いたら何と２３時になってしまった。老人はとうに眠っているべき時刻なので、また明日。お休みなさい。

2012年後半の読書から

秋以降、気温が下がる中でＰＨＮに振り回されたため、横になって読むことがふえた。そんなためもあって軽い本ばかりを読んでいた。軽いといっても内容がではなく、目方が軽い本である。

ローザ・ルクセンブルグ、大島かおり訳『獄中からの手紙　ゾフィー・リープクネヒトへ』
みすず書房、2011年

グロスマンの後遺症で読んだ。若い頃のぼくは、彼女の手紙の中でも、このゾフィーへの手紙の方は見向きもしないで、ルイーゼ・カウツキー宛の手紙の方を読んでいた。その中にある政治実践的メッセージや理論にかかわる記述の方が大事だと思っていたのだ。しかし歳をとったからか、体調も衰えていたためだろうか、夕暮れの輝きを讃え、敷石の間からのぞいた草を慈しむ彼女の手紙を読んでいると、忘れかけていた優しい気持ちがどこか奥底からわき上がってくるのを覚えた。

すぐに連想したのがグラムシの獄中からの手紙のすばらしさだ。彼ら２人の牢獄からの手紙がすばらしいこととと、彼らがコミュニストであったこととは何か連関があるのだろうか。コミュニズムの運動が死滅して行ったとしても、彼らの手紙はその先まで残るだろう。これは考えさせられることだ。

ＮＨＫ取材班『あれからの日々を数えて　東日本大震災・一年の記録』大月書店、2012年

若い記者たちが大災害の現場の１年を追った記録。ここで取材された人々の高潔さを前にすると、やれ維新だ、再稼働だ、同盟強化だとしたり顔でまくしたてている連中がグロテスクな化け物に見えてくる。しかし、12月16日にはこの化け物連合が勝ったのである。あの選挙結果を、ここに報告されている被災した人々の生活の現実と繋がった一体の現実として捕まえることが僕にはできていないことを思い知らされた。
豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』岩波現代文庫、2012年「文庫オリジナル版」とあるが、雑誌「世界」に書かれた論稿をまとめたもの。極右「暴走老人」が仕掛けた「国有化」が、使われていない米軍射爆場の２島を除いていることや、米国政府が領土問題には中立の立場をとっていることの意味を解き明かしている点だけでも読むに値する。しかし、本書の価値は、現在の領土問題の所在を、45年ヤルタ密約、51年講和条約、71年沖縄返還と、戦後の東アジア国際関係の歴史的展開の中から明らかにすることによって、説得的に“戦略的”な解決方向を示している点にある。『イタリア占領史序説』『日本占領管理体制の成立』(1992)などで世界的視野から戦後国際関係を実証研究してきた筆者の本領が発揮されているように感じた。「尖閣問題」を規定する主旋律は米国のヘゲモニーであり、日本の歴史問題が不協和音として絡むということになろうか。この問題は、一方では冷戦に代わる新しい軍事的緊張関係を東アジアに生み出す可能性をもつと共に、他方では経済関係によって余儀なくされる平和的解決努力が、それが依って立つ正当性根拠の規範への引上げを促す可能性ももつのではないか。一読すると、そんな夢想が広がってくる。

政権交代ある２大政党制の頓挫

またしても多数代表制（小選挙区制）効果がはっきりと発揮された選挙結果だった。
2005年小泉郵政「改革」選挙では、自民党が小選挙区47.7％（3252万票）の得票で議席の73％（219議席）を取った。2009年政権交代選挙では、民主党が小選挙区47.43％（3350万票）の得票で議席の73％（212議席）を取った。そして今回、自民党は小選挙区43％（2564万票）の得票で議席の79％（237議席）を取った。

投票率は過去最低で６０％を割り込んだ。自民党の小選挙区での得票は、前回の約2730万票から約170万票減らしている。それでも大勝利である。未来の党など多くの新党が出たり、前回は立候補を控えた共産党が目一杯に立候補したことも票を散らす結果となり、自民党は破れた前回より少ない得票で勝利することができた。

そして比例区での自民党の得票率は、27.66％ で前回2009年の 26.73％ とさして変わりない。得票数は、約1881万票から約1662万票へと約218万票減らしている。前々回の約2589万票からすると約900万票の減少だ。他方、前回約2984万票(42%)とった民主党の得票は、約927万票(16%)と2000万票以上も激減した。両党合わせての比例区得票は、前々回の合計約69％・4690万票、前回の合計約72％・4865万票から、今回は合計約43.5％・2589万票と大きく縮小している。

これらの数から言えることは、第１に、今回の選挙結果は民主党に対する不信任であって、決して自民党に対する信認ではないことである。そして第２には、自民党と民主党の支持基盤は大規模に崩れ始めていることである。小選挙区制による「政権交代のある２大政党制」の試みは空中分解し、当分は政党再編が続く。

とはいえ勝利は勝利である。５年前、訳の分からないことを言って政権を放り投げた安倍は、早くも「ブッシュ大統領に電話しなくては」などと呟いたりしているようだが、さて今度は気合いを入れ直して暴走するのだろうか。

写真は「藤原ゆみこ＆横尾哲生・邂逅Ⅳ」於Gallery PaM a, 2012年11月にて

崩落注意？！

クルマの運転はこわい。自分が十分に注意し、前後左右のクルマから顰蹙をかうような安全運転に徹していても、他の運転手がいい加減な運転をしていれば事故に巻き込まれる。そして大抵の自動車事故は赤チンに絆創膏では済まない。

「落石注意」という道路標識がある。注意して一体どのように対応すれば良いのか。人間が注意していれば落石がなくなるわけではない。岩石は人間の意志とは無関係にあるいは留まり、あるいは落下する。「注意」の如何に関わりなく落ちてくる岩石に対して考えられる合理的な対応は、この標識を見たら速度規制を無視してでもできるだけ早く走り抜けるというものだろう。

しかし、トンネルの壁や天井の崩落は自然現象ではない。米国ではニューディール期・３０年代に大規模に建設された道路や橋などの維持管理・補修が不十分だったために、７０年代から８０年代にかけて大きな社会的損失を生んだという。日本では６０年代から７０年代にかけて道路橋などのインフラが拡充された。それから約半世紀たっている。この６月に国交省は、地方自治体が管理する老朽化した道路橋の「長寿命化」の取組み率は、何と全国平均で１１％と報告している。

中央道の笹子トンネルが作られたのは７７年である。僕は、南関東直下型地震が迫っているのにもめげずに都内に越してきた（かなりアホか）ため、年に数回首都高を使う。とても走りにくい。首都高は６０年代前半から作られた。素人目でも至る所にひび割れや錆が見える。この春に発表された国交省や首都高速道路会社の「有識者会議」報告によると、総延長のうち半分が30年以上経っており、未補修の損傷件数は９万６６００件。１キロ当たりの損傷箇所は平均約１９０カ所、都心環状線では約６００カ所だそうだ。

高速道路だけがこのざまなのだろうか。既存のインフラの中でも自動車業界の圧力で優遇されてきただろう道路ですらこのありさまなのだから、大地震などの防災に関するインフラはもっとお寒い状況ではないかと疑ってしまう。

ところで今度の都知事選の候補者は、原発ゼロを明確にしている一人を除いて、全員がオリンピック招致(招致運動だけで何百億とかけている)に賛成している。オリンピックの前に急いでやるべきことがないとでもいうのだろうか。どうかしている。崩れ落ちてくるのはトンネルの壁だけではないようだ。

歳をとること

歳をとると、歳をとったならではの色々なことがある。思いがけないことに振り回されている。「何しろ初めて65歳になったものだから、、、」と切り出したら、学生たちは笑ってくれた。

昨秋からこの春まで帯状疱疹の後遺症に悩まされた。この秋も出てくるのかと戦々兢々としていたら、あのクソ暑さが終わり気温が下がって過ごしやすくなった途端に、案の定「ご無沙汰しています」とばかりに出てきた。帯状疱疹に罹った腰から足先までが冷たくなる。氷を流し込んだように（０°Cでもアルコールは凍って固まらない）冷えで痛い程になる。のみならず僕の場合はアタマが重くなる。霧か靄でもかかったようになり、重くなると目眩も出てくる。その出現の仕方を観察していても法則性が掴めない。

こんな案配だから要するに、以前のようには仕事も生活もできないのである。ではどうすればよいか。どのようにすれば仕事や日々の家事ができるのか。これを考え、見直しながら進むので手間がかかる。「大人になる」ことについての教育はこれまでもたくさんあった。どういうわけか、「こんな人に教えられてくないよ」と言いたくなるような人が熱心に教えをたれたりする。これに比べ、老人になることについての教育は少ない。すでに老人になった「老人の先輩」にはその経験や識見はあっても、それを伝える精神的条件、そして何よりも肉体的条件が乏しいからだろうか。

もっともキケロー先生やわがモンテーニュ殿は今の僕の歳まで生きることもなかったのに、老人になることについてしみじみと教えてくれている。要するに僕は馬齢を重ねてきたということだろう。だからだろうか。「団塊世代の老人たちは自分たちの＊倍も余計に年金をもらえる。けしからん」と真顔で言っている若い人たちを見ると、その愚かさに腹が立ったりする。

「お前さんたちは将来、老人にならないつもりですか。一体、われわれの世代はお前さんたちの脛をかじってきたのですか。今老人たちを苛めれば、お前さんたちがジジババになったときには、もっと酷い目になるのではないですか」。こう言いたくなる。

働ける年齢世代にいる人たちの生活が資本の活動によって破綻したり、病気や事故のあと労働に復帰できないことは、資本にとっても困ることだろう。これに対して高齢者は、そもそも資本制の経済活動によってふえる存在でもないし、またその先の時点で再び労働者となる可能性もない存在である。そんな老人に資本制社会の仕組みが優しくなる理由はどこにもない。資本にとって老人に優しくすることはまったく余計なことでしかない。

そうである以上は、老人になっても人間らしく生活できるようになるためには、当事者自身が声をあげ、この資本制社会にこの要求を押付けていかなくてはならないのではないか。そして当事者とは現在の老人だけではない。将来の老人、つまり若い人も老人問題の当事者ではないのか。、、、きちんとしておかないと、老人のことはすべてかつてのように「親孝行」に押付けられ、若い人たちの生活は散々になりますぜ。

いやはや

「突然のメール失礼します。
学籍番号23WK456＊の＊＊＊と申します。

前期に＊＊＊基礎Ｆをとっていたのですが、素点が低くそれがＧＰＡにひびきこのままでは＊＊実習いけません。なので、救済措置をとっていただけないでしょうか？」
後期が始まった途端にこんなメールが学生から入った。

驚いて「実習に行けないので救済措置をとるようなことが行われているのですか」と尋ねたところ、「考えてみればそうですね。もしかしてできるかなと思いました」と返事があった。

なめられているというのか、親しさを感じられているというべきなのか。

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＜お詫び＞
１０月９日に載せた当初の文章では、学籍番号にあたるところは加工したものの、まだそれは実在する学籍番号を推測させかねないものになっていました。そのため実在する学籍番号に該当する学生さんに噂による被害を及ぼすきっかけをつくってしまいました。この点は配慮が足りいませんでした。お詫びします。