2016年7月13日水曜日

なんかなぁー

4野党共同の都知事選版とのことだが、なんかなぁーである。

民進党は、自民や維新の極右タカ派とさして変わらないような長島昭久を推し、4党共同の支持者たちから総スカンを喰らうと、石田純一というタレント(どういう政治・行政タレントがあるのか分からない)推し、ド素人ぶりを恥じた本人が辞退すると、元経産省課長でTVコメンテータとして政権から叩かれた経歴をもつからと古賀茂明を推し、今度は知名度でまさるとばかりに鳥越俊太郎を引っ張りだした。

共産党もわけが分からない。「4党共同プラス市民」と言っていたのが、どこでどういう交渉をしたのか、市民には分からないまま「4党が支援確認」と発表した。共産党が前の2回支援してきた宇都宮健児は、何よりも政策を重視し、統一候補も政策での議論をとおして相談したいと言い続けていた。これは左翼にとってだけでなく、市民運動にとっても至極まっとうなことだろう。しかし、その声は事実上無視されたようだ。

「がん検診100%を実現」、これが実現したい政策の第一に来るかのような発言を鳥越はしてしまっている。宇都宮健児に比べ都政についての勉強も見識もまったく足りないことは誰の目にも明らかだ。そして「改憲射程の流れを元に戻すため、東京から発信できればすばらしい」との立候補宣言が、前回は「原発が争点」と細川を押した人たちや、『東京新聞』にもてはやされている。いい加減にしてほしい。確かに原発も憲法も大事な問題であることは明らかだ。しかし、それは東京都の知事選挙で最初におかれる争点なのか。多くの都民が悩み苦しんでいる問題に対する政策を、正面からきちんと掲げて欲しい。

青島幸男という前例がある。自民分裂に助けられて仮に鳥越が当選しても、こうした候補者しぼりの経緯からは要注意である。

ハーグの常設仲裁裁判所が、南沙諸島は「人の住む自然環境のない岩や低潮高地」であり、排他的経済水域を生まないとの司法判断を下したと、「国際社会」は大騒ぎである。判断の法的根拠となったのが国際海洋法条約とのことで、へそ曲がりの僕は、つい沖ノ鳥島を思い出した。あそこはこの条約第121条第3項にいう「岩」とどう違うというのだろうか?


第121条 島の制度
1 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。

第121条第3項 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

第60条 排他的経済水域における人工島、施設及び構築物
1 沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを建設し並びにそれらの建設、運用及び利用を許可し及び規制する排他的権利を有する。
a.人工島
b.第56条に規定する目的その他の経済的な目的のための施設及び構築物
c.排他的経済水域における沿岸国の権利の行使を妨げ得る施設及び構築物
8 人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。