
この国のエコノミストなる連中は、「企業が世界で一番活躍しやすい国にする」という安倍政権のなりふり構わない経済政策をアベノミクスなどと称して持ち上げてきた。そして、庶民の生活もトリクルダウンで上向きになるなどと言ってきていたのだから、彼らはこの期に及んでは「予想外だった」と嘯くしかないのかもしれない。しかし、現実は賃金の実質減であり、日本企業の大部分をしめる中小企業の売上げ減、内需の大幅減である。『日経』はやっきになって取り繕っているが、海外の有力紙は日本が景気後退局面に入ったと報じている。
エコノミスト連中にはグローバル企業や金融取引からのトリクルダウンの他に庶民生活を上向きにする途は考えられないのかもしれない。としたら、そうした上から目線の発想そのものが打ち破られないことにはどうにもならないのではないだろうか。