「官」は偉いのか？

ＮＨＫニュースを聞いていたら「今回の叙勲では民間から＊＊＊人が」と言うのが聞こえた。勲章などをもらいたがるのは、そのほとんどが現役を退いて、かまってくれる人も少なくなり威張る機会も減って寂しくなったような爺さん・婆さんではないのか。念のため朝刊に何ページも使って並んでいる肩書きを見ても現役は極めて少なく、大部分が退職者だ。退職してまでも「官」なのか？　ランキングを見ていると、どうやら「官」であった者の方が同じような仕事をしていてもランクが上の勲章をもらうらしい。バカバカしい限り。

昨日の「主権回復の日」政府式典では、天皇が退場し始めた途端に「天皇陛下万歳」の声があがり、壇上にいた三権の長を含めほぼ全員がこれに唱和したという。極右坊やの安倍はともかく、最高裁長官まで両手を挙げたというから何ともみっともない話しだ。「官」とは他ならない天皇の「官」であるという程度の意識か。

バカ丸出しと言ってよいものか？

「主権回復の日」と称して政府は記念式典を行った。

1952年４月２８日に発効した講和条約（いわゆる平和条約）第３条では北緯29度以南の沖縄・奄美などが米国の支配下に切り離され、同じ日に発効した旧安保条約には「大規模なな内乱・騒擾」の際の米軍出動も定められていた（序でに言うと安保条約に付随した行政協定には今日に至る米軍の刑事裁判権などの治外特権も規定されていた）。

この２つの条約はワンセットで、戦後における日本の米国にたいする従属の基本枠組みを据えた。条文を読み、事実を見つめればこれは誰もが否定できないことである。それを言うも言ったり「主権回復」だと。これをバカ丸出しという。この国の右翼ゴロツキが骨の髄から対米従属でなければ生きていけないことが良く現れている感じがする。

今日の『日経新聞』は、コラム「春秋」も「社説」も至極まともであった。常日頃は商機一点張りの新聞も、さすがに安倍内閣の極右ぶりには正気を失えなかったのだろう。

それはそうと、記念式典に引っ張りだされた天皇はどんな顔をしていたのだろう。テレビを見ないとこういう時に不便ではある。

「国のため」のため

安倍首相が閣僚たちの靖国参拝について「国のために尊い命を捧げた英霊に尊崇の念を表するのは当り前のことだ」「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」とぶちあげたそうだ。内閣支持率が上がっていることもあり、気分が昂揚しているのだろうか。首相就任直後、アメリカ政府は、いわゆる従軍慰安婦について本音を喋るなとわざわざ注意していたが、またぞろ北朝鮮政権の挑発が膨らんでいる時なのだから改めてご指導でもあるまいと判断していたのだろうか。

どんな死も辛く悲しい。非業の死、不条理な死、追い込まれ強いられた死（アジア太平洋戦争における日本軍兵士の死の６割は餓死であった）は、本人にとってだけでなく、本人に連なる残された人々にとっても狂わされるほどの重さをもつ。「なぜ死んだ？」、「どうして死ぬまでして！」納得できる答えもなく、合理的な説明も届かない。その苦しさの中に「国のために」が降ってきて苦しんでいる心を掬いとっていく。

人々の心を掬いとった途端にこの言葉は居直りに転用される。火付け、強奪、爆撃、強姦、殺戮、どんな非道なことであろうとも、この言葉によって聖なるものとなった死を後ろ盾として正統化され美化される。この言葉のためにどれだけ事実から目がそらされていることか。この言葉はゴロツキの言葉である。

恥ずかしい

ワシントン詣でから帰って安倍首相が元気づいているというので、遅ればせながら今度の日米首脳会談関係の情報を読み始めた。まず戦略国際問題研究所 Center for Strategy & International Studies での講演から始めた。記者による要約はあまり当てにならないので、ＣＳＩＳのサイトにあたって見た。

何ともひどい。発音については覚悟していた。しかし、まったく「ガイジンに会ったときの日本人」なのだ。目つき、表情、体のこなし、その総てに卑屈さがあふれていて目を覆う。

講演全体が、昨年のナイ＆アーミテージ第３次報告に対する、「生徒安倍君」からの宿題提出のかっこうをとっている。冒頭からアーミテージやグリーンといったゴロツキ達に対する挨拶なので「おや」と思った。どうやら孫崎享さんが指摘しているように、この安倍講演はこんな連中が主賓になる程度にしか注目されなかったようだ。

Fiscal Times 紙２月25日にはPatrick Smith ＊が、Japan: America's Newest Headache と題するコラムを書いていて、極右保守の安倍政権は「ワシントンがアジア政策の刷新を模索する上で深刻な障害になるだろう」としている。

米国政府とすれば、グアム基地拡充費の大半や辺野古への基地新設など、安倍極右政権が進んで肩代わりしてくれることは、米国の軍事費を大幅削減しなくてはならないことからも実にありがたい。とはいうものの、やれ集団的自衛権を行使できるようにするとか、やれ自衛隊を国防軍にするとか、やれ防衛大綱の見直しだ等と盛り上がりながら、「日米同盟の深化」を言い募ってくることは、何よりも第一に配慮しなくてはならない中国との関係上、はなはだ困ったことなのだろう。共同声明には北朝鮮やアフガンについての言及はあっても中国については一言も触れられていない。

ガイジン（真正右翼の言葉では毛唐）に対する卑屈さを素直に出せてしまう安倍君は、このことを踏まえて動けるだろうか。

＊『日本人だけが知らない日本のカラクリ』などの著書もある。

退職金カットの謎

勤め先の大学法人当局は、「国からの要請により退職手当の至急基準を改正」し、２月から段階的に引下げると言ったきた。それによると、今年２月から９月までに退職する者については、現行の59.28ポイントから55.28ポイントへ引下げるとのこと。

この３月に定年退職の予定でいる人の場合は、今月中に退職すれば現行のポイントの満額が支給されるが、しかし３月定年退職なら４ポイント減額。より長く、定年の最後まで仕事をすると退職金を減らされることになる。

これはおかしい。どういう理屈でこんなことができるのか、理解できない。会う人ごとに聞いてみるが、「変ですね」という人はいても、筋の通った説明をしてくれる人はいない。この僕が３月にめでたく定年退職の予定でいたため、少しアタマがおかしくなっているのかもしれないとも思って、「おかしいと思う僕の方がおかしいのでしょうか」とも聞いてみるが、「いやぁ、気持ちは分かりますよ」といった反応ばかり。

同様の退職金減額が行なわれようとしている埼玉県では、教員がボロボロと辞め始めているという。ぼくもそうするか、、、。しかし、退職金という重要な労働条件にかかわる不利益変更なのだから、それだけでも労働契約法違反が問題になる。それに加えて、朝日火災海上保険事件最高裁第３小法廷１９９６年３月２６日判決は、退職金についての不利益変更を遡及適用することは許されないとしている。やはり闘うのが筋だろう。

数週間後、僕は「＊＊大学退職金ちゃんと払って訴訟原告」なんてことになるのか。せっかく和らぎ始めたアタマの重苦しさが、またまた戻ってくる気配がする。

漢方の驚異

長らく悩まされていた頭のモヤモヤが出なくなった。どうやら新たに処方してもらった漢方薬のおかげらしい。

この頭のモヤモヤは、法則性なく襲ってくるもので、重くなると目眩も伴っていた。コールタールのガス（自然界には実在しないだろうが）のような重い気体がアタマの中を漂っているような、アタマに血の巡りが悪くなるとこうなるのではないかと思われる症状だ。これが重くなってくると、頭を何かにもたせかけずにはいられなくなる。更に重くなると、もういけない。横になるしかない。頭痛の辛さが痛さであるのに対して、この辛さは重苦しさである。寒さと疲れが症状をより悪くする傾向があるようではあるものの、そういった条件がなくても前兆もなしに襲ってくることもあるので困った。

そのモヤモヤが、漢方薬が替わった後、一日をおかずに出なくなった。生活の送り方、天候や外部環境が変わった訳ではない。どうしても新しい漢方薬のおかげとしか考えられない。

とするとこれは感謝感激である。まるでポパイのほうれん草のように元気が戻ってきた感じもする。少し単純に過ぎるかもしれない。

処方して下さったのは、僕と同い年の岡田研吉先生＠本郷鐙坂医院。

葛根湯、釣藤散、呉茱萸湯などのエキス顆粒に、川きゅう茶調散やら色々をあれこれ混ぜたものを毎食間３回飲むというもの。

７月参院選の憂鬱

先の総選挙は、この間の構造改革・福祉解体と９条空洞化に反対してきた左派：共産党・社民党が深刻な後退を重ねた点もで注目されるものでした。比例区で、共産党は368.9万票、社民党は142.1万票の得票で、これはそれぞれ前回2009年総選挙の得票（498.4万票、300.6万票）から１２５万票、１５８万票も減らすものでした。2010年参院選挙の比例代表得票がそれぞれ356.4万票、224.3万票でしたから、共産党は３００万票台への後退を脱することができず、また社民党はこの２回の選挙で８０万票ずつ後退したことになります。ある人は、社民党も共産党も、議会政党として存亡の危機にあると見ています。

              共産党            社民党

1996 衆	726.9	354.7
1998	819.5	437.1
2000衆	671.9	560.3
2001	432.9	362.9
2003衆	458.6	302.7
2004	436.3	299.1
2005衆	492	372
2007	440.8	263.4
2009衆	498.4	300.6
2010	356.4	224.3
2012衆	368.9	142.1
2013

共産・社民の衆議院選挙比例区、参議院選挙比例代表（区）の得票（単位万）

新政権の金融緩和策がすぐにデフレ脱却・景気回復の様相を呈することがなくても、７月の参院選挙で左派の得票が挽回することはないでしょう。とすると、参院では自民＋維新が３分の２以上の議席をとることがなくても、この右派連合が次の解散・総選挙のイニシアチブをとることになるのは確実でしょう。そして次の総選挙でも共産・社民は更に後退・消滅し、その段階に至ったならば改憲勢力が明文改憲を政治日程に乗せてくることは大いにありうることであるように思われます。

こんなことを心配するのは僕だけではないようです。佐川光晴さんが「社会的な平等を求める勢力をどう築き直していくのか、私も本気で取り組んでいこうと思っています」と書いたり、加藤哲郎さんは「非核・非戦」勢力を総結集した、虹色のネットワークを作ろうと呼びかけています。

そして、７月の参院選の比例代表の非拘束式名簿では、原発推進・日米同盟強化・新自由主義改革に反対する諸勢力が「共同リスト」を作るべきだという声もチラホラ出始めています。

しかし、こうした提案が今度の参院選で実現する可能性は殆どないと、僕には思われます。というのは、左派の中で現時点で最も大きな組織と強い「集票力」をもってい共産党は、自党の議席や得票が増える等の利益を伴わないことには応じないという経験則があると思われるからです。その共産党が選挙協力の応じなければ、こうした提案の効果は殆どないものになります。

なぜ共産党が「共同リスト」などのようなリベラル派・左派の共同の提案に、これまで応じてこなかったのか。それは同党にとっては、同党と支持者層が重なるか近い政党派がつぶれることは、その票が同党にまわってくることが期待される事態なので大歓迎だからだと推測されす。これはこれで至って合理的な判断です。

そうではあっても、左派の国会議席がこれ以上に減ることは、現憲法が定める平和・自由・民主主義の諸原則の実現と発展を望む者にとっては大変に深刻な事態です。それは現実政治でどんなに酷いことが行なわれ・行なわれようとしても、そのことが国会で問題になりもしない（国会によって食い止められることは期待ないとしても！）ことを意味するからです。

さて、どうしたらよいものか、、、