先の総選挙は、この間の構造改革・福祉解体と９条空洞化に反対してきた左派：共産党・社民党が深刻な後退を重ねた点もで注目されるものでした。比例区で、共産党は368.9万票、社民党は142.1万票の得票で、これはそれぞれ前回2009年総選挙の得票（498.4万票、300.6万票）から１２５万票、１５８万票も減らすものでした。2010年参院選挙の比例代表得票がそれぞれ356.4万票、224.3万票でしたから、共産党は３００万票台への後退を脱することができず、また社民党はこの２回の選挙で８０万票ずつ後退したことになります。ある人は、社民党も共産党も、議会政党として存亡の危機にあると見ています。
共産党 社民党
1996 衆
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726.9
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354.7
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1998
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819.5
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437.1
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2000衆
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671.9
|
560.3
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2001
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432.9
|
362.9
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2003衆
|
458.6
|
302.7
|
2004
|
436.3
|
299.1
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2005衆
|
492
|
372
|
2007
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440.8
|
263.4
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2009衆
|
498.4
|
300.6
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2010
|
356.4
|
224.3
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2012衆
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368.9
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142.1
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共産・社民の衆議院選挙比例区、参議院選挙比例代表（区）の得票（単位万）
こんなことを心配するのは僕だけではないようです。佐川光晴さんが「社会的な平等を求める勢力をどう築き直していくのか、私も本気で取り組んでいこうと思っています」と書いたり、加藤哲郎さんは「非核・非戦」勢力を総結集した、虹色のネットワークを作ろうと呼びかけています。
そして、７月の参院選の比例代表の非拘束式名簿では、原発推進・日米同盟強化・新自由主義改革に反対する諸勢力が「共同リスト」を作るべきだという声もチラホラ出始めています。
しかし、こうした提案が今度の参院選で実現する可能性は殆どないと、僕には思われます。というのは、左派の中で現時点で最も大きな組織と強い「集票力」をもってい共産党は、自党の議席や得票が増える等の利益を伴わないことには応じないという経験則があると思われるからです。その共産党が選挙協力の応じなければ、こうした提案の効果は殆どないものになります。
なぜ共産党が「共同リスト」などのようなリベラル派・左派の共同の提案に、これまで応じてこなかったのか。それは同党にとっては、同党と支持者層が重なるか近い政党派がつぶれることは、その票が同党にまわってくることが期待される事態なので大歓迎だからだと推測されす。これはこれで至って合理的な判断です。
そうではあっても、左派の国会議席がこれ以上に減ることは、現憲法が定める平和・自由・民主主義の諸原則の実現と発展を望む者にとっては大変に深刻な事態です。それは現実政治でどんなに酷いことが行なわれ・行なわれようとしても、そのことが国会で問題になりもしない（国会によって食い止められることは期待ないとしても！）ことを意味するからです。
さて、どうしたらよいものか、、、