2013年1月4日金曜日

明文改憲はまだ先

第2次安倍政権の出発に際して、この筋金入りの右派の政権は先に挫折した明文改憲を、今度こそ実現すべく突き進むのではないかといった警戒が各方面から出されていた。

明文改憲が再び政治日程に上ってくるのだろうか? しかし、僕の見るところでは、当分の間はこの明文改憲が政治日程に上ることはない。


まず第1に、自民党が勝った理由に民主党に嫌気がさした票が流れたという消極的理由以外のものを挙げるとしたら、それはデフレ脱却による景気回復への期待があるだろうから、4月の日銀白川総裁の任期切れをはさんで、まずは金融緩和に頑張らなくてはならない。第2に、5月の連休明けで来年度予算を成立させる必要がある。第3に、6月の通常国会会期末までに評判の悪い衆院選挙制度「改革」をやらなくてはならない。そして、7月末には参院選挙。とすると、ここまでの間に改憲をもち出すことはできない。

そして、参院選挙では改選120議席のうち100をとらないと改憲発議に必要な3分の2に達しない。維新やみんなの党と合わせ、改憲派が3分の2を確保する可能性はないわけではない。とはいえ、参院選挙開けの8月には社会保障制度改革国民会議の「改革」案、10月には14年4月からの消費税引上げについての判断と、それなりにきつい政治課題がある。仮に、改憲発議議席が確保できても、やはり改憲には直ぐには取組めない。

参院選挙でも改憲発議要件の緩和とか、集団的自衛権行使解禁、首相公選、参院廃止など憲法に関わるキャンペーンも行なうだろう。しかしそれは直ちにそれらの明文改憲に取組むためではない。

では、憲法について何もやらないかというと、今日の報道を見ていると、どうやらそういう訳には行かない様子だ。
、、、とここまで書いたら何と23時になってしまった。老人はとうに眠っているべき時刻なので、また明日。お休みなさい。