2014年8月4日月曜日

ガザを見殺しにする「積極的平和主義」

自衛のためと称し際限なく人びとを殺傷し、無差別に生活基盤を破壊することができる、そうしなければ存続できない国家は、そもそも存在する正当性があるのだろうか? 今回のイスラエルによるガザ攻撃は、このイスラエルという国の存立の正当性を、多くの人びとにその根底から疑わせるものになっていると思う。

ところで先の3月、我が日本国が武器輸出禁止3原則を「防衛装備移転三原則」に変えた後はじめて武器輸出が可能になったと最初に判断された国がイスラエルであり、5月に来日したネタニアフとの間で安倍は包括的パートナーシップを結んでいた。

そんなことがあるためだろうか、この国の全国メディアはイスラエル軍によるガザにおける人びとの殺害と破壊を、「イスラム原理主義」のテロ組織とイスラエル軍との戦闘の巻き添えであるかのように描き続けている。イスラエルの最大の支援国である米国は、この攻撃の最中にもイスラエルに武器弾薬を供給し続け、各方面から非難を浴びているが、そのアメリカの大手メディアよりも質が悪い。

エジプトの反イスラム軍事政権(当然に反ハマス)に仲介に立てて停戦をはかるような米国政府や、それよりも強いイニシアチブを発揮できない国連すらも認め、非難しているイスラエル軍による市民殺害をガザの破壊を正面から報じることができていない。つまるところは、米国の軍需産業が潤っているビジネス・チャンスをこれからはウチも是非!ということなのか。まことに「積極的平和主義」とはよくぞ言ったものである。