東京新聞の報道によれば、「イラク特措法」に基づいて航空自衛隊がクウェートから行っていた空輸活動の実績記録を情報開示した。06年７月から活動終了の08年12月までの記録で、その124週間のうち467日空輸活動し、うち47％にあたる218日がバグダットへの空輸で、空輸した２万6千人余りのうち兵員が71％（米兵は67％）であったことが明らかにされた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100690090459.html
前の政府は「空自は人道復興支援を行っている」と言い張って来たけれど、やはり兵員の空輸が大半を占めていた訳だ。兵士たちは休暇のためにバグダットへ運ばれた訳ではなく、いわゆる治安維持活動という名のれっきとした軍事作戦に従事するために送られていた訳だから、昨春に名古屋高裁判決が認定したように、自衛隊は「戦場における米軍兵站の一部」を担って、「他国の武力行使と一体化し、武力行使の放棄を定めた憲法９条１項、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項などに違反」していたことが自衛隊自身の記録によって明らかになったということである。
既に07年４月24日の衆院本会議で、当時の安倍首相は空輸の８割以上が米軍など多国籍軍のためのものであったことを明らかにしていた。
それでも自民党政権は空自の空輸は、あくまでも「人道復興支援活動が中心」と言い張っていた。やはり私たちは「イラク特措法」の下で、イラクでの米軍などによる殺戮を、間接的にではあれ助けていたことになるのだろう。