その先陣を切って台湾で総統と立法院の選挙があった。予想されたように国民党が得票を減らしながらも馬英九政権と議会多数を維持した。独立指向が強い民主進歩党は、善戦し第２党の地歩を固めた。中米両国政府はほっとしているという。
民進党が得票を増やしたのは、馬英九政権が結んだ本土との「経済協力枠組み協定」のもとで進んだ経済格差への反発によるとの見方が有力なようだ。また、今度の選挙では台湾の有力企業が国民党支持を明らかにしたが、これはかつてなかったことだという。
こんな報道を見ていると、この国民党vs.民進党対決の背景にあったのは、米中両国政府などではなく、いわゆる「市場」だったのではないかと思ってしまう。選挙という民主政治の制度のはたらきが「市場」によって大きく影響されているのではないか。こんな仮説をもってこれからの選挙を見ていきたい。