19日、原子力安全・保安院（経済産業省）のいわゆるストレステスト意見聴取会は、関西電力が提出した大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）を「妥当」と評価した。再稼働の前提として定期検査中の原発を対象に行われるコンピューターでのシミュレーションによる第１次評価である。
この意見聴取会はこれまで傍聴できる会議であった。しかし再稼働にＯＫを出したこの日の会合は、モニタを通じた「傍聴」もない密室審議だった。直接には、会議のメンバーである岡本孝司（東大工学研究科教授原子力専攻）、阿部豊（筑波大大学院 システム情報工学研究科教授）、山口彰（大阪大大学院工学研究科教授）が、原子炉を製造している三菱重工業からそれぞれ200万円、500万円、3,385万円の資金を受け取っており、利益相反していることが糾問され、再稼働が遅れるのを避けるためだった。
そして２４日、経産大臣枝野クンは、経産省前広場にある脱原発を求める市民団体のテント（テントひろば）に対し撤去するよう文書で求めた。しかし撤去期限の２７日、テント周辺には撤去要請に抗議する市民が約８００人から集まったため、テントは排除されなかった。
経産省前の広場は経産省の管轄場所だろう。いうまでもなく経産省は、東電など原発を支えている諸企業の代弁者ではなく、国民の政府の一省庁である。この広場の使い方も国民の立場にたってなされなければならない。
枝野クンは、９月に原発については「国民的議論が必要」と言っていた。とするならば、脱原発を求める市民の声に十分に配慮することがどうしても必要になる。政府が設けている原発に関する各種の委員会などは「原子力ムラ」の声を過大に代表していて、ほとんど脱原発の声を反映していない。それを思えば、庁舎目の前の広場に脱原発派が常時いてくれることはむしろ歓迎すべきことだろう。なにしろこの広場前テントは、今では全国の脱原発派の重要な交流の場になっており、国外の運動やメディアも注目するセンターともなっている。
国民的議論を真面目にやろうというのなら、「原子力ムラ」の主張にばかり場を与えるのではなく、脱原発派にも相応の場を保障しなくてはなるまい。「テントひろば」は経産省が頼んで作ったのでもないのに、ここにくれば各地を回ることなく全国の脱原発派の動向が大方は分かるほどの脱原発派の情報センターにまでなっているのである。枝野クンが国民的議論をきちんとやろうという立場にたつならば、経産省前の寒い広場にではなく庁舎内に脱原発派のたまり場を提供しても良い筈だろう。
経産省厚生企画室は、「テントひろば」による敷地の使用許可申請（昨９月）に対して、「国有財産管理と特定の団体には許可出来ないという、行政の立場」から不許可にした。これに対して「テントひろば」から不服申請が出され、いま行政不服審査法に基づいて経産省会計課が審査中だという。なるほど経産省前の広場は国有財産であろう。だからこそそこに脱原発派が常時集まってくれていることは、経産省・政府にとっても必要なことのはずだ。