2011年4月3日日曜日

憂鬱な4月

余り籠っているといけないので、今日は都内を15km程、ボロ自転車で走った。東富坂や湯島の切通坂(湯島坂ではありません)を「一挙」に登ったり下ったり、ロードバイクの兄さんを追い抜いたり、まぁアラカンのジジイとしては自己満足に浸れたひと時であった。埼玉で勤め先と自宅との間を行き来していた欅並木の浦所バイパス、丹沢から上武の山々までが見え、秋ケ瀬の緑も楽しめる羽根倉橋のような気持ち良さはない。しかし、雑然、奇天烈、珍奇、醜悪な街並が続き、これはこれで面白い。風向きが気になるこの頃だが、休日は何とか走る時間を取りたいものだと改めて思った次第。


原子力情報資料室(CNIC)以外の国内サイトで有用と思われたもの(再録も含む):







福島原発危機リンク集
放射能飛散防止策についての小出裕章さん(京大原子炉研)コメントの紹介:
http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-302.html 
矢ケ崎克馬さん(琉球大名誉教授・理学博士)体内被曝についての『隠された被曝』の著者。31日まで福島で調査に当たった方のコメント:
http://www.ustream.tv/channel/hibaku
原発を推進してきた科学者たちの「反省」と警告:
http://peacephilosophy.blogspot.com/p/blog-page_31.html

 4月1日に拾った少し品の悪い小話

その1.北朝鮮の朝鮮中央テレビは、難航する福島第一原発の危機を救うため、
朝鮮人民軍最高司令部は、
核戦争下での地上戦闘訓練をつんできた特殊戦闘工作部隊の精鋭50名を、日本政府からの要請があれば12時間以内に派遣し、放射能汚染の激しい原発現場での作業に当たらせる用意があると、同国
外交部スポークスマンが
言明したことを報じた。この報道を受けた内閣危機管理室では、まだ正式の申し入れはないものの、これは援助の名の下にテロ攻撃に及ぶ可能性があるものと断定した。他方、東電では、いま現場作業員に払っている高額の日当負担を著しく下げることができるのであるならば、申し入れを受入れたい意向であると伝えられている。







その2.国会では両院の緊急の本会議が開かれ、「原子力発電所の設置・建設・管理運営責任者特例法」が全会一致で可決された。同法は、原発に関わる責任者が原発敷地内に居住する場合に、税の免除、住居費の国庫負担などの特典を受けることができるとするもの。このことによって原発関係者が原発敷地内に住むことを促し、原発の安全性を高めようという狙いをもつ。当初は、敷地内の居住を義務づけることが、「がんばれニッポン」「平成天誅組」などによって主張されたが、民主・自民の大連立与党の同意を得られず、敷地内居住促進法となった。

第1条 目的
1.本法は、原子力発電所(以下、原発と記す)の設置・建設・管理運営に責任のある者に、特典を付与することによって、その者が原発敷地内への居住を促進することを目的とする。
2.本法に定める原発責任者への特典の付与は、公共の福祉のためのものであり、日本国憲法が定める法の下の平等の例外とする。

第2条 定義
本法における原発の設置・建設・管理運営に責任のある者には、次の者が含まれる。
1)当該原発の設置計画を立案した者。
2)当該原発の設置申請を許可した公的機関の責任者。
3)当該原発の建設を請け負った企業の経営者。
4)当該原発の管理運営を所掌する機関の責任者。
5)当該原発の安全性に保障を与えた研究者及び技術者。
6)当該原発の安全性の宣伝・広報を請け負ったマスメディアの経営者。
7)当該原発に関連する訴訟で原発の安全性を是認した裁判官。

第3条 特典の付与
原発の設置・建設・管理運営に責任のある者が、原発敷地内に家族とともに居住する場合には、次の各号に定める特典を付与される。
1.居住用家屋を原発敷地内に建設し、維持管理するための経費の全額は、
政府及び地方自治体が別に定める割合で負担する。
2.消費税を除く税金はこれをすべて免除する。

第4条 特典の停止
前条に定める特典を付与された者は、職務上の必要がある場合、当該原発所在の地方自治体議会の過半数の議決を以て、前条に定める居住用家屋を離れることができる。その期間は二週間を限度とする。

第5条 特典の終身性と一身専属性
1.前々条に定める特典は、その者が当該職務又は地位を離脱した後も生涯にわたって保障される。
2.この特典は相続の対象とならない。

第6条 特典の放棄
第3条の規定にかかわらず、家族はその特典を放棄することができる。

第7条 遡及適用
本法の諸規定は、本法施行以前に遡ってすべての原発責任者に適用される。