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2011年4月1日金曜日

3.11 の後で

３月１１日の複合巨大災害の後、僕はネットでのニュース・チェックと、メールのやり取りで明け暮れする日々を過ごした。心も身体も文字通り振り回された。このブログを書く時間的余裕もなく、その気分にもならなかった。まだ、その余波は続いている。地震酔い、そして重苦しい気分。


明日の平安も危うい日々が続く。しかし、生活は日々の積み重ねでもあるだろう。ともあれ、書き続けることを再開しよう。


今日は、この間、友人たちに送ったメールを再録する：


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＜３月１８日：報道統制に如何に対応するか？＞






福島原発が事故レベル６になっており、終息の見通しはまったくたっていません。
しかし、このような破局的局面に至っても、専門的知見のある科学技術者たちの発言が日本のマスコミに出ていません。

放射線量を知ることができる貧弱なサイトですら、福島のデータは載っていません。


なぜでしょうか。福島原発を作った日立や東芝の技術者や、放射線医学の研究者をはじめとする良心的な科学技術者たちに、何か恐ろしい恫喝などがかけられているのではないかと推測されてなりません。

良心的な科学技術者、医師たちが発言しても、身の安全が保障され、法的責任が問われないような法制度的枠組みが必要になっているのでしょうか。もしそうだとしたら、どのようなことが問題になるのか、どなたか教えて下さい。

こんなことを僕が考えるのは、単に加齢によるアドレナリン分泌制御の故障であるだけでなく、NYT や Guardian など欧米メディアばかりを読むのに疲れたためかもしれません。折角なので、僕がチェックしたサイトを紹介します：



便利なリンク集：

国内の数少ないまともな情報源＝原子力資料室：


ドイツ語は辞書を引き引きですが、よく整理されていると思いました：

応答してくださり、ありがとうございます。


Ⅰ．「非常事態宣言」とその運用の問題は、憲法研究者が逃れることのできない担当領域ですね。どなたか１１日以降の問題を順不同でも指摘して下さいませんか。

原発の危機的状況は良いシナリオでも数週間は続くと云われています。その間は、東電は電力確保の必要性をアピールし、他の原発を生き残らせるためにも計画停電を続けると思います。危機が悪いシナリオを辿った場合には、緊急避難を含め大地震とは異なる対応が必要になる筈です。
いずれもこの国の憲政史上、前例のない非常事態問題だと思います。

２．１５日に厚労省によって行われた労働安全衛生法規則の例外措置問題

原発での作業者の被ばく線量の上限を、１００mSv/h から ２５０mSv/h へ引き上げ。これは米国ＮＲＣの原子力事故時の上限が、１２５mSv/h であることを考えると、つまるところ "Suicide squad" (the Independent 紙）になれと言うことに等しいと思います。この国では「神風特攻隊」の前科が克服されていないのでしょうか、命を投げ出して現場に赴いている自衛隊員などが美化され、問題の所在が逸らされているように感じます。

精緻な人権の基礎理論に精進されている皆さんのコメントを伺わせて下さい。
僕は単純に「グスコーブドリを求める社会はいらない」と考えています。

ちなみに、国際放射線防護委員会（ICRP）９０年勧告は、５００mSv/h を超えないと提言しているようですね。

３．身分保障の次元　vs. 職業倫理のレベル

後者のみに立って動くことができる人は決して多くない、そしてそうした人たちだけでは社会的な力を発揮できないのが現実だと思い敢えて書きました。

また、「現在が人類史上、未曾有の経験をする場であり」「従来の知見では説明がつかないものが多々ある」状況だとの認識を共有する人も、専門分化が進んだせいでしょうか、けっして科学技術者の多数であるとは思われません。

そしてまた、こうした危機状況認識を持つ方の中には、危機が余りに深刻であるため抑鬱状態に陥ったり、僕のようにアドレナリンが出過ぎてバランスが悪くなっている人も少なくないと感じます。

そんな観察から、発言しやすい環境づくりが大事かなぁと思った次第です。職業倫理のレベルだけでは、かつてのように「社会の発展法則を知っている前衛」が「目覚めていない大衆を指導する」といったことにもなりかねないと思います。

４．この国のマスコミが横並びで、ジャーナリズムの役割を殆ど失ってきた以上、マスコミが今度の大災害のショックで急に正気に戻るなどということは期待できないと思っています。

そうである以上は、できるだけ多方面から声を上げること自体に意味があると思います。問題は、そのためのメディアの確保と、思想（人権・平和など）と学問に裏打ちされた政策提言をしていく知的集団のネットワーク／活動を作ることだと感じます。

この国には日本科学者会議という団体があり奮闘していますが、例えば米国のUnion of Concerned Scientists の活動に比べると貧弱に過ぎ、社会的役割を殆ど果せていないように感じます（会員の方、ご免なさい）。



５．おまけ：

Global call : antinuclear gathering all over the world on the 20th of March !

Dear friends,

Right now, Japan is undergoing the worst nuclear catastrophe since Chernobyl.
Four reactors have partially melted down, huge amounts of radioactivity has been released, and a poisonous cloud could spread through Japan and even further.
The catastrophe is not over. In spite of all efforts, the cooling of the reactors cannot be completed successfully. Beside, the poisonous gas released will fall out and remain on the ground and in the water for decades, and even more.

We send a call to all antinuclear groups and all people concerned about this ongoing catastrophe to organize gatherings this Sunday, the 20th of March.
To express our solidarity with the Japanese people
and
To spread the word : nuclear power must be phased out, all over the world !
Some gatherings are already organized in France and Spain.

You can register your gathering here : http://groupes.sortirdunucleaire.org/alerte-japon/actions.php
We will display all the gatherings on Sortir du nucléaire's website.
We have enough with living with the permanent threat of nuclear power ! On Sunday let's make our voices heard at last ! 
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＜３月２０日＞





イラク攻撃８周年を記念するかのように、米英仏軍によるシリアにおける軍事行動が始まりました。何もなければこれを追いかけたいところですが、このＭＬで口火を切った責任か
ら、[k＊np＊ 00248] までの意見を受け、僭越ながら「何をなすべきか」について考えていることを書きます。

＊＊さんも言うように「法律家は後追いの仕事」とはいえ、今回の二重の巨大災害は、少なくともこの現代日本の社会と国家のあり方に大きなインパクトを与えると思います。

乏しい想像力で思いを巡らすだけでも、産業、国家財政、中央政府ー地方関係、軍事、メディア統制、社会保障、防災、等々

法領域でも、緊急事態体制や被災者救済、復興支援などの問題領域だけでなく、この社会の人々の法・国家意識の深層、底辺をも揺さぶり、それを国家求心的な方向で強めたり、あるいは市民的自立と社会連帯を高める方向に向かわせたりすると思います。

言うまでもなく、こうした変動は人為のかなたにある自然現象ではありません。そして大きな歴史的転換点が、いまここに厳然としてあることは明白ではないかと思うのです。

僕は、ここで黙っていては「専門主義の野蛮性」（オルテガ）の中で我々は腐ってしまうと思うのです。

二つのことをボンヤリ考えています：

１）[我が学会]と法律家団体とが協力し、今回の巨大災害に関わる法問題について発信するサイトを立ち上げること。

２）[我が学会]が（場合によっては他の研究団体と協力して）、今回の巨大災害に関わる法問題について総合的に検討し、政策提言する出版に緊急に取り組むこと。

いずれも「神風」的な志願・参加を求めることになるものであり、[我が学会]の今の全体状況を知らない一会員には、提案できるものなのか判断しかねています。理事の会員からの応答をお願いします。

ちなみに関東甲信越支部では、新たな支部企画の提案が呼びかけられています。

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以下は、おまけの参考情報です。

１）国内発信のもの：

原子力情報資料室（CNIC）
国内の情報源では、最も信頼性が高いと思われます。

２）「直ちに人体に影響を与えるものでない」説

Assistant Professor Benjamin Monreal, UCSB Department of Physics
（要注意：体内被曝の影響については、チェルノブイリ原発事故後の発症数の結果のみ）
原文：
和訳：

都の産業労働局の報告：
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/measurement.html

都の健康安全研究センターの報告：http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/w-past_data.html

３）欧米メディア：

風向きが入っている Le Monde（重くて開きにくい）の解説図：http://www.lemonde.fr/japon/infographie/2011/03/14/le-scenario-de-la-catastrophe-de-fukushima_1493124_1492975.html
Der Spiegel 英語版・ここにも図解あり：

ＮＹタイムズの解説ビデオや図解が見られる頁：http://www.nytimes.com/2011/03/20/world/asia/20japan.html?_r=1&hp

４）Commission de echerche et d’Information Independantes sur la Radioactivite
RIIRADというフランスのNGOによる、１８日付け警告（上記２と対比されるもの）：
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/11-03-17-CPtokyo.pdf

CRIIRAD プレスリリース2011．3.17　13時（日本時間21時）

（省略）

４）bis.　次のグラフもショッキングです：
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/pdf/courbes-tokyo15au17-03.pdf







＜３月３０日＞

過労のためか、加齢のためか、ストレスのためか、ダウンしていました。
図らずもこのＭＬの平穏に貢献しました。


＜「城内平和」の下で＞





内閣支持率が一挙に上がったように、一方で城内平和 Burgfrieden 的状況があります。そして、多くの民衆／市民の「いま自分／自分たちに何が出来るだろうか」「何とかしたい」という災害ユートピア(n.1) 的な善意や熱い思い、そして行動が疼き、渦巻いています。
他方、「司令塔不在」と言われる政府を尻目に、経団連では２４日に「震災復興特別委員会」を発足させました。法人税をめぐっても微妙な駆け引きが展開したようです。


＜ショック・ドクトリン？＞

かのミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と看破しました。二重の巨大災害は、単に民衆層だけでなく、現在の支配体制をも全般にわたって揺さぶりました。
この危機は、＜日本のすべてのシステムを組み替えろ＞という、既存体制の単なる復興・復活では済まない、しかし同時に支配層が彼らの立場から新しい支配体制への改変を断行する絶好の機会にもなっていると思われます。

例えば、約40万にのぼるという被災者支援だけでも既存の制度では対応できないでしょう。被災地域の復興についても原状復帰では駄目で、新たな地域社会構築が求められるでしょう。この国の精密機器生産の３分のⅠを担っているいるといわれる東北地方の復興、計画停電による生産流通などの全国規模での機能不全からも、エネルギー政策や核政策自体も見直しが余儀なくされるでしょう。そして
TPPの推進。既に破局的状態にある国家財政は、破綻国家レベルになるでしょうから、Ｇ７の支援監視、消費税引上げを含む税制改変が打ち出されてくると思います。

＊＊さんが紹介して下さったように、選挙制度改変が一挙に行われようとしていますし、自衛隊と米軍の統合運用は格好の演習チャンスを得て華やかに展開されています（一部には、国民保護法にそった諸規制が発動しているとの情報もあります）。原発事故関係の情報統制は、まともな報道があれば避けられた被曝者を既に生んでいます。この先には消費税引き上げを含む税制改変から危機管理体制
の統合整備など、支配体制の広範にわたる改変が次々にやって来るのではないでしょうか。

＜「災害ユートピア」的状況をどちらが？＞

２週間以上たった今も、多くの民衆／市民の「何とかしたい」という思いは、原発危機が続いていることもあってか、左程に弱まっているようには感じられません。今ここで、この国で知的労働に携わる者には、被災者を初めとする「何とかしたい」「何とかして行こう」ともがき努めている多くの民衆／市民の立場に立ち、これと連帯して専門分野を越えて連携して現状に関与することが、強く求められているのではないでしょうか。

バーデン・ビュルテンベルク州では、９０年連合・緑の党が飛躍的に躍進し、これまでの保守の牙城で社民党との連立政権を樹立しました。しかし、この国の直近の世論調査では、原発の現状維持・増設と廃止・縮減の選好とは、４６％で拮抗するに留まっています。

なぜこのような違いが3.11の後にもあるのでしょうか。その原因の一つには、この国の知的集団が民衆／市民が抱える現実の諸問題への実践的関与の度合いを低め、「競争／業績評価」の圧力に押されるなどして「専門主義」の中に閉じこもり、相互分断の傾向を強めててきたことがあるように感じられてなりません。

「何とかしたい」「何とかして行こう」と努めている多くの人々が、危機に乗じての支配層による新たな危機管理と体制再編に回収・統合されてしまうのを許すのか、それとも、人々の善意と努力が民衆の立場に立ったよりマシな社会・国家再編へと繋げて行けるかは、この国の良心的な知的集団が、今この危機に民衆の立場からどれだけ関与できるかによっても大きく異なってくるのではないかと思います。

多くの人々の「何とかしたい」「何とかしなければ」という願いや行動に連携することなしに、今ここで黙していては、私たちの学問研究は、「直ちに影響はない」としても早晩必ず人々から遊離したものになると思うのです。

＜何ができるか？＞

率直なところ、法学研究者がすべきこと・できることの全体像をきれいに整理して示すことはできません。それでも敢えて思いつくところを書いてみます。

・　インチキ報道、トンデモ解説の法的責任追及の準備 (n.2)。
・　被災者支援の法律家団体の取組みとの連携、共同。
・　原発事故に関する情報公開要求。
・　大規模災害対策関連法制の検討と改正提言。
災害対策基本法61年、大規模地震対策特別措置法78年、地震防災対策特別措置法95年、原子力災害対策特別措置法99年、同施行規則、同施行令；原子力損害賠償法61年（原賠法）など
・　選挙制度を初めとするドサグサ「改革」批判／阻止など。
・　危機対策に関わる情報収集／証拠保全。夏以降の適当な段階での集団研究。
・　以上を含む311危機問題での出版企画。
・　法学以外の諸分野の研究者・技術者／医師などとの、311危機に関わる取組みの連絡と連携

不適当なもの、足りないものも少なからずあると思います。まずは、＜法学研究者がすべきこと・できること＞についての討論を進めませんか。その討論を踏まえて、５月「連休」くらいまでを目処に311危機に関わる諸問題についての情報収集と検討、必要とされる法的対策に取り組む、緩やかな法学研究者の連絡ネットを作りませんか。

n.1 レベッカ・ソルニット／高月園子訳『災害ユートピア』亜紀書房
Rebedda Solnit, A Paradise Built in Hell.　から借用。





 (n.2) 佐賀大学理工学部物理科学科の豊島耕一さんが、放射線の影響についての「専門家」のトンデモ発言を、将来責任を取ってもらうために、分担して録画するという「録画ゲリラ」を提案されています。
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/
http://twitter.com/yamamoto2007

冷却剤喪失事故が既に１２日に発生していたことを東電は知っていた筈です。これからすれば、その後直ぐに放射線物質の飛散は予測され、周辺住民への避難指示がなされるべきでした。しかし、正確な情報はされず、「安全」が強調され、多くの方が避けることのできた被曝を受けてしまいました。現在の情報コントロールや御用学者・エセ解説員たちによるインチキは、今後も多く被害者を生む可能性をもっていると思われます。
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福島第１原発：半径１０キロ圏、遺体運べず　放射線量高く

「警察庁は28日、福島第１原子力発電所の半径10キロ圏内で見つかった遺体の収容を見合わせたことを明らかにした。遺体から測定された放射線量が高く、搬送は危険と判断した」（毎日新聞　2011年3月28日　20時27分）


「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナに避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

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北海道合宿で何が申し合わされたかは、未だ知りません。今のうちの合宿前に僕が集めた情報を以下に貼付けます：

１．＊＊事務局長からの連絡

１）北海道合宿の第一日・27日夕食後に、＜東日本大震災を眼前にして、そしてさらなる原発事故の深刻化を踏まえて「いま、私たちに何ができるか」、「何をしなければならないか」を考え行動するため＞の緊急討論会を行う。

討論の内容としては、さしあたり　①大震災の全体状況についての概要確認、②学術会議での議論を踏まえての問題提起、③可能であれば東北地方の会員の現地報告、④法律研究集団ならではの取り組み、などが考えられる。

２）もし、そこで参加者全員で共有できる到達点が得られれば、声明等を採択し発信することも、私たちができる選択肢の一つと考えている。

３）分科会責任者にもお願い：できたら所属分科会の会員に、この討論会のお知らせをできるだけご連絡いただき、積極的に参加いただくようにお願いしたい。また、東日本大震災にかかる法的問題について、可能な限り各分科会でも個別の検討の機会を持って、議論を重ねていただきたい。

２．法律家団体など

0325 日弁連会長声明

自由法曹団：0319　団長名で声明＋大震災対策本部（団長を本部長とする20名）
0326　不安定な東京を避け、阪神淡路大震災の経験ある団員が参加しやすい大阪で常任幹事会

青年法律家協会：0323執行部会議で義援金と法律相談開催を決定
日本民主法律家協会：0325　理事会「法と民主主義」で原発事故を中心とした特集を組む
自由人権協会：不明
科学者会議：東京支部科学委員会　４月２日（土）１４～１７時
福島第一原発事故問題緊急ミニシンポジウム

３．日本学術会議は、18日に幹事会声明を出し、同日に公開の緊急集会「今、われわれにできることは何か」を行い、それを受けて提案と決意表明を含む報告を21日に公表しています：



学術会議には、法学委員会（委員長淡路剛久）の下に、「リスク社会と法」分科会などがあり、それらには多くの会員が加わっています。21日に示された「提案と決意表明」を受け、これらが何らかの取組みを始めるかもしれません。


４．[我が学会]のこれまでの「市民法論」などの研究蓄積の上に、「この事態にどうやって緊急の具体的な制度改革問題としてさらに発展させ、しかも制度改革問題として提言できるか」が問われている、「簡単ではないがやる以外にない」との意見を、理事長経験者からいただきました。

５．お詫び
[k＊np＊ 0024＊] で、広瀬隆の発言を紹介してしまいました。彼の認識や発言には、非常におかしなトンデモなところがあると思っています。軽率に紹介したことを恥じています。田中優という方についても、危うい発言が多々含まれていると思います。

＜付録＞




福島原発危機リンク集

http://kakujoho.net/npp/fukushima_l.html





福島原発問題について（科学者の眼）――科学者による原発事故の解説






原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～
ＮＨＫ 現代史スクープドキュメント 1994年放送
毒を以て毒を制す：

放射線監視モニタ：


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