「死刑廃止を推進する議員連盟」に参加していた千葉法相は、「距離を置いて、政府の一員としての役目、役割に専念する」として同議連から外れる意向を明かにしたとのこと。「政策にかかわる議員連盟はいったん遠慮する」と述べ、事務局長を務めるアムネスティ議員連盟からも外れるそうだ。死刑制度存続派から猛烈な圧力があったからだろう。
千葉法相は１７日の就任記者会見では、死刑執行について「人の命ということなので、職責を踏まえながら慎重に扱いたい」としていた。それが、１８日の閣議後会見では、「法務大臣の法律に基づいた職務というのは厳然と存在している。（執行を）やることが、ある意味義務づけられている。ただ、重い問題なので慎重に考えていきたいということ」と語り、また執行停止するかどうかも含めて考えるのか、との質問には「そういう考え方もあるだろうと思いますし、これはやはり全体で納得していかなければいけない課題。そういう議論が積極的になされるような努力をしていきたい」と述べ、刑場公開など情報公開の考えには「議論をしていただくとすれば、できるだけの情報は提供させていただくのは第一だろうと思う」と付け加えたそうだ。
職務だから、議論を踏まえれば、公開にすれば、、、いずれも制度存続に繋ぐための発言だったということだろうか。
読売新聞（09月21日）は、死刑制度賛成の立場から、法務省幹部の言葉として「７月末に執行があったばかりで、このまま執行が止まると、数か月の差で生死が分かれる不公平さも気になる」との懸念や、「停止するなら、停止法案を成立させるべき」と揺さぶり、法相が「国民的な議論をふまえ、私たちが行く道を見いだしたい」と発言していることに対してはは「議論は大事だが、何人殺害しても死刑にならないという状況だと、治安に悪影響を及ぼさないだろうか」という懸念を載せる力の入れようだ。そして止めは今春の「読売」世論調査では、死刑制度の存続を望む人が８１％にのぼると数の力をあげる。
民主主義国家では総ての法律は国民の意思をして定められる。死刑が行われるときには、その都度、僕を含めたこの国の国民は首を吊るひもの片端を引っ張っていることになる。このことを自覚して死刑制度に賛成している人は一体どれほどいるのだろうか。