友人から呼びかけられて、このタイミングで政治献金について弁護士と法学研究者の共同声明に参加することにした。
政府に対する要請で、次の内容：
企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書
現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること（企業・団体献金）は、「政党」または「政治資金団体」に対
するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入する
ことを禁止してはいません。
先の衆議院議員総選挙（2009年８月30日）では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。ところが、貴党の幹事長は、２１世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問したが早急な回答を求めていない、同時に、鳩山党首が今回の通常国会にこの法案を上程しないとも報道されています。貴党に政治とカネの仕組みのあり方についてマニフェスト通り実施して頂きたいという国民の強い期待があります。企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わりません。これは政権交代を熱望して貴党に投票した多くの国民の期待にも反します。 そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を禁止する法律案を本国会に上程されたく、ここに強く要請するものです。
２０１０年３月 日
◇呼びかけ人代表
弁護士
辻公雄（大阪）阪口徳雄（大阪）松丸正（大阪）高橋利明（東京）木村晋介（東京）梓澤和幸（東京）沢藤統一郎（東京）
憲法研究者
浦田一郎（明治大学教授）小澤隆一（東京慈恵医科大学教授）上脇博之（神戸学院大学教授）小林武（愛知大学教授）小松浩（立命館大学
教授）中島茂樹（立命館大学教授）森英樹（龍谷大学教授）和田進（神戸大学教授）