引き合いに出されているのが、「この条約及び議定書は、タバコの消費及びタバコの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする」という第３条の目的規定だ。不買運動の推進者たちは、どうやらこの条約の目的規定が直接に適用される国内効力をもっていると思っているらしい。しかし、この条約の目的規定が直接に国内適用されるものであるかは、自明のことではない。
まず、この条約の第４条（基本原則）自体が、「締結国は、この条約及び議定書の目的を達成し及びその規定を実施するため、特に次ぎに掲げる原則を指針とする」として、立法や行政上の措置の考慮などを列挙しているに留まる。この条約の目的達成のため、第４条で列挙されている事柄を国内で実施することを締結国に直接に義務づけている訳ではない。なるほど条約は憲法第７３条３号によって国会承認されており、我が国は国際協調主義をとっている（憲法第９８条２項）。
それに、この条約の目的の国内実施についての「基本原則」を締結国の指針とすることを受け入れたのは国（政府など）であって、個人や企業ではない。福音館やわれわれ一般市民は、確かにこの条約を締結した日本国の中にいる。しかし、条約締結国の中にいる企業や私人の活動を、締結した条約の規定内容に従ってどのように規制するかは、その国の立法府や行政当局がその国の憲法規定に従って決めることではないか。この条約の第４条の基本原則規定自体が”指針”とされていることは、締結国の立法や行政上の措置が当該国のさまざまな国内事情によって多様であらざるを得ず、条約によって一律に決められないことを条約自体が前提としていることを示しているのではないか。
個人や企業を条約の目的規定に直接に縛ろうという主張は、随分に乱暴だ。たとえ良いことであったとしても、それを実現するために、都合の良い法規定をつまみぐいしたり、個人を国の行為に無条件で従うべきものとすることは、おそろしく危ういことだと思う。
僕はニコチニストではないし、タバコの煙を吸わされるのは大嫌いだ。しかし、良いことなら強制しても良いとか、どんな方法で促進しても良いといった人々をみると、どうしても「良いこと全体主義」の危険を感じてしまう。
まずいとされた喫煙場面の絵
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/efab983a0f4c6a6200cd6d3f24db4860
福音館の回答
http://www.fukuinkan.co.jp/oshirase/goodsid20909.html抗議文
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=151&e=msg&lp=151&st=0
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/44c2eef735f81878d953002adba35d25
タバコ規制枠組み条約（FCTC）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf
新学期が始まって１ヶ月を過ぎた。